資料2‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (91 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第40回 8/7)《厚生労働省》 |
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中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立がん研究センター
年度評価
令 和 6 年 度 計 画
主な評価指標
項目別評価調書
1-3
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
ゲノム医療や新規治療も含
めた患者個人に最適な医療
を提供するとともに、ここ
ろのケアチーム(精神腫瘍
科医、臨床心理士、子ども療
養支援士、保育士)による患
者及び家族の心理面のサポ
ートも実施する。
ずゲノム医療や新規治療も
含めた患者個人に最適な医
療を提供するとともに、こ
ころのケアチーム(精神腫
瘍科医、臨床心理士、子ども
療養支援士、保育士)による
患者及び家族の心理面のサ
ポートも実施する。
具体的な取り組みは、次
のとおりである。
・小児がん全般に対する標
準治療の提供を行うとと
もに、網膜芽細胞腫及び
肉腫等の特に希少ながん
に対しては集学的治療を
提供し、さらなる専門化
を進める。また、晩期合併
症軽減も視野に入れた標
準治療開発も実施する。
・再発・難治例を対象とした
小児がんに対する治療開
発及び新薬・新規治療の
早期開発を行う。小児が
んにおいてもゲノム情報
に基づく治療選択が可能
となるよう、小児がんに
対する標的薬の開発を推
進するとともに、国内で
の早期相の治療開発をけ
ん引すべく、若手医師へ
の教育機会の提供を行
う。治験実施困難な薬剤
については患者申出療養
も含め、7剤以上の標的
薬の投与機会を小児がん
患者に提供する。欧州・⽶
国との国際共同試験を開
始する。
・社会的状況にも配慮した
療養環境サポートを行
う。特別支援学校との連
携により、小児専用病棟
での対面学習のみなら
ず、オンライン学習も含
めた学習を継続しながら
の療養を提供する。院内
分教室との情報共有のた
めのカンファレンスを年
10回以上実施する。また、
○小児がん全般に標準治療の提供を行うとともに、網
膜芽細胞腫及び肉腫等、希少がんに対して専門的か
つ集学的治療を提供した。骨肉腫を対象とした晩期
合併症軽減のための標準治療の開発の臨床試験を
開始した。
○再発・難治例を対象とした小児がんに対する治療開
発、新薬・新規治療の早期開発を行った。令和6年
度は新たに、小児・AYAがんを対象に複数の分子標的
薬を1つのマスタープロトコール内で評価を行う
患者申出療養の医師主導臨床試験(特定臨床研究)
を開始し、9薬剤のCRB承認を得た。また、3施設を
追加して多施設共同試験となり、広く全国から試験
参加が可能となった。欧州とユーイング肉腫の国際
共同試験開始のための調整を行った。
○全国の若手医師に対する実地研修を行い、6名が研
修を受けた。
○小児専用病棟において、コロナ禍においても特別支
援学校との連携により、入院中および外来通院中を
問わず、学習を継続しながらの療養を提供した。情
報共有のため院内分教室の教職員と医療従事者と
のオンライン及び一部対面でのカンファレンスを
11回実施した。復学に際しては全例に復学支援会議
を実施した。地域の医療機関との連携により、自宅
や地域での療養を支援した。
○患者及び家族の心理面のサポートとして、小児がん
患者に対し、心のケアチームによるサポートを行
い、治療担当医師・看護師、子ども療養支援士、臨
床心理士、ソーシャルワーカーなどの心のケアチー
ムの定期的カンファレンスを年46回開催した。
○在宅医療との連携を強化し、在宅医療の説明用パン
フレット(家族用、本人用)の運用を行い、治癒困
難な患者には診療開始早期からの在宅医療の導入、
支援を行った。在宅看取りを希望する患者100%が
最期の1か月中、2週間以上を在宅で過ごすことが
可能であった。他施設での小児患者の在宅医療導入
を支援するため、患者や家族向けの情報提供、コメ
ディカル向けの研修、学会での報告等を行った。
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自己評価