様式２―１―４－２（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立がん研究センター
年度評価
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標

項目別評価調書
２－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

営改善を徹底する。
① 給与水準について、セ
ンターが担う役割に留意
しつつ、適切な給与体系と
なるよう見直し、公表す
る。
また、総人件費につい
て、政府の方針を踏まえ、
適切に取り組むこととす
る。

② NC等との間において、
医薬品の共同調達等の取
組を引き続き推進するこ
とによるコスト削減を図
るとともに、医療機器及び
事務消耗品については、
早
期に共同調達等の取組を
実施し、そのコスト削減を

① 給与制度の適正化
給与水準について、セン
ターが担う役割に留意しつ
つ、社会一般の情勢に適合
するよう、国家公務員の給
与、民間企業の従業員の給
与、センターの業務実績等
を踏まえ、適切な給与体系
となるよう見直し、公表す
る。
また、総人件費について、
センターが担う役割、診療
報酬上の人員基準に係る対
応等に留意しつつ、政府の
方針を踏まえ、適切に取り
組むこととする。

② 医薬品費等の削減
ア NC等との間において、医
薬品の共同調達等の取組を
引き続き推進することによ
るコスト削減を図るととも
に、医療機器及び事務消耗
品については、早期に共同

① 給与制度の適正化
給与水準について、セン
ターが担う役割に留意しつ
つ、社会一般の情勢に適合
するよう、国家公務員の給
与、民間企業の従業員の給
与、センターの業務実績等
を踏まえ、適切な給与体系
となるよう見直し、公表す
る。
また、総人件費について、
センターが担う役割、診療
報酬上の人員基準に係る対
応等に留意しつつ、政府の
方針を踏まえ、適切に取り
組むこととする。
具体的な取り組みは、以
下のとおりである。
・給与水準について、国家公
務員と同等の職種につい
ては、国家公務員の水準
やセンターの経営状況等
を考慮し、センターとし
て適切な水準とする。ま
た、同様の職種がない場
合については、社会一般
の情勢に適合するよう、
民間企業の水準を踏ま
え、適切な給与体系とな
るよう適宜見直しを行
う。
・総人件費については、単純
に増加させるのではな
く、センターの担う診療
に留意し、診療報酬の上
位基準が取得できるよ
う、収益増を視野に入れ
た増員を計画する。

自己評価
＜定量的指標＞
・後発医薬品の数量シェアの維持
目標
85％以上
実績
96.6%
達成率 113.6%
・未収金の逓減
目標
0.05%
実績
0.05%
達成率 100%
・一般管理費の逓減
目標値：321,022 千円
実績値：335,194 千円
達成率：
95.8％
・経常収支率の安定
目標
100%以上
実績
101.5%
達成率 101.5%

○令和６年度においては、人事院勧告、経営状況等を
踏まえ、基本給の改定（初任給など若年層に重点を
上記のとおり、令和６年度において、計画を上回る
置いた基本給の引き上げを実施）を行った。
成果を上げていると認められるため、Ａ評価とした。
○部署と連携し、採用計画に則った採用活動の実施
や派遣から職員への雇用切替を実施した結果、ほ
とんどの項目において上位基準を維持することが
できた。

② 材料費等の削減
ア NC等との間において、
医薬品の共同調達等の取組
を引き続き推進することに
よるコスト削減を図るとと
もに、医療機器及び事務消
耗品については、早期に共
同調達等の取組を実施し、
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