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資料2‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (143 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
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様式２―１―４－２（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立がん研究センター
年度評価
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標
項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
第５ 財務内容の改善に
関する事項
業務運営の効率化に関
する事項」で定めた事項に
配慮した中長期計画の予
算を作成し、当該予算によ
る運営を実施することに
より、中長期目標の期間に
おける期首に対する期末
の財務内容の改善を図る
こと。
１．自己収入の増加に関す
る事項
がんに関する医療政策
を牽引していく拠点とし
ての役割を果たすため、引
き続き運営費交付金以外
の外部資金の積極的な導
入に努めること。
具体的には、企業等との
治験連携事務局の連携強
化や、患者レジストリ（登
録システム）の充実によ
り、治験・臨床研究体制を
強化し、国立研究開発法人
日本医療研究開発機構等
からの競争的資金や企業
治験等の外部資金の獲得
を更に進める。
第３ 財務内容の改善に関す
る事項
第３ 財務内容の改善に関
する事項
自己評価
＜評定＞
評定：Ａ
＜目標の内容＞
がん医療政策を牽引していく拠点としての役割を
果たすため、運営費交付金以外の外部資金の積極的な
導入に努める。また、センター機能の維持、向上を図
りつつ、投資を計画的に行い、固定負債（長期借入金
の残高）を償還確実性が確保できる範囲とし、運営上、
中・長期的に適正なものとなるよう努める。
１. 自己収入の増加に関す
る事項
ア 日本医療研究開発機構等
からの競争的資金や企業治
験・受託研究等の外部資金の
獲得を更に進める。
イ 租税特別措置法施行令
（昭和32年政令第43号）等を
踏まえて、令和２年度に設立
した国立がん研究センター
１. 自己収入の増加に関す
る事項
ア 日本医療研究開発機構
等からの競争的資金や企業
治験・受託研究等の外部資金
の獲得を更に進める。
具体的な取り組みは、以下
のとおりである。
・AMED等からの競争的研究
費の募集情報を収集し、速
やかに研究者に情報提供
し、応募を促すことによ
り、競争的研究費の獲得を
進める。
・治験施設のパフォーマン
ス（実施課題数、実施症例
数、倫理審査所要期間、バ
イオマーカー検討割合、CR
C支援体制など）に関する
情報をHP上で公開し、必要
に応じて国内外の企業及
びバイオテック訪問によ
る詳細説明・個別対応を行
い、治験獲得を推進する。
・ベンチャーキャピタルと
の共同プログラムの第３
期を開始するとともに、新
たなVCとの連携や、海外連
携に関する協議を進める。
また、JICとの包括連携な
ども通じて、民間資金を活
用する仕組み作りも継続
的に行う。
＜評価の視点＞
○運営費交付金以外
の競争的資金や外部
資金の獲得を進め、
自己収入の増加に努
めているか。
＜目標と実績の比較＞
・平成 22 年度の独立行政法人移行後、外部獲得資金
の獲得を進めており、第２期中長期計画期間（平成 2
7 年度から令和２年度）中の外部資金獲得額について
は、年平均 139 億円と第１期中長期計画期間（年平均
78 億円）を大きく上回る実績であったが、令和６年度
は 178 億円と過去最高水準の実績をあげ、中長期計画
における所期の目標を上回る成果をあげた。
○AMED等からの競争的研究費に係る公募情報を速
やかに研究者に情報提供し、外部研究費を獲得す
る機会の向上に努めた。
・知的財産を戦略的に保有・展開することにより、特
（令和６年度実績）
許収入、研究データ、著作物の使用許諾、細胞株の提
AMED：88件、文部科学省(日本学術振興会)：18件、 供等の知財収入の合計額が 2.6 億円と過去最高の額
厚生労働省：３件、その他省庁(環境省等)：２件、 となった。また、企業との早期連携を行うことで特許
財団等：62件
支出を抑える取り組みをしており、圧倒的な利益率を
○施設のパフォーマンス（実施件数、実施症例数、 実現している。更に、センター発認定ベンチャーが内
倫理審査所要期間、バイオマーカー検討割合、CR 視鏡手術支援プログラムの利用機器について薬機承
C支援体制など）に関する情報公開をHP上などで行 認を取得、当センターが認定ベンチャーから発行株式
い、企業治験獲得を推進、令和６年度は118件の新 を取得するなど、将来的な利益獲得が見込める取組を
規治験を開始した。
実施していることなど、中長期計画における所期の目
○ベンチャーキャピタルとの共同プログラムについ 標を上回る成果をあげた。
ては、橋渡し研究推進センターが主導するNCC SA
P（大学発医療系SU支援拠点事業）に引き継ぐ形で ・アカデミア・企業等との産学連携を推進することに
体制整備を実施した。
より、令和６年度の共同研究は 820 件と過去最高の実
績をあげた。
・租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）等
を踏まえて、令和元年度に設置した国立がん研究セン
ター基金において Web サイトやパンフレット等を通
じて広報活動に取り組んだ結果、寄付者層は患者及び
その家族から一般の方へ広がりをみせており、寄付件
数は上昇傾向にある。令和６年度の寄付件数は 1,743
件で過去最高となるなど、中長期計画における所期の
目標を上回る成果をあげた。
イ 租税特別措置法施行令
（昭和32年政令第43号）等を
踏まえて、令和２年度に設立
した国立がん研究センター
・投資の管理を適切に行い、長期借入金の償還確実性
が確保できる範囲とし、運営上適切なものとなるよう
努め、経常収益額に占める借入金残高の割合は、平成
143 / 157
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立がん研究センター
年度評価
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標
項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
第５ 財務内容の改善に
関する事項
業務運営の効率化に関
する事項」で定めた事項に
配慮した中長期計画の予
算を作成し、当該予算によ
る運営を実施することに
より、中長期目標の期間に
おける期首に対する期末
の財務内容の改善を図る
こと。
１．自己収入の増加に関す
る事項
がんに関する医療政策
を牽引していく拠点とし
ての役割を果たすため、引
き続き運営費交付金以外
の外部資金の積極的な導
入に努めること。
具体的には、企業等との
治験連携事務局の連携強
化や、患者レジストリ（登
録システム）の充実によ
り、治験・臨床研究体制を
強化し、国立研究開発法人
日本医療研究開発機構等
からの競争的資金や企業
治験等の外部資金の獲得
を更に進める。
第３ 財務内容の改善に関す
る事項
第３ 財務内容の改善に関
する事項
自己評価
＜評定＞
評定：Ａ
＜目標の内容＞
がん医療政策を牽引していく拠点としての役割を
果たすため、運営費交付金以外の外部資金の積極的な
導入に努める。また、センター機能の維持、向上を図
りつつ、投資を計画的に行い、固定負債（長期借入金
の残高）を償還確実性が確保できる範囲とし、運営上、
中・長期的に適正なものとなるよう努める。
１. 自己収入の増加に関す
る事項
ア 日本医療研究開発機構等
からの競争的資金や企業治
験・受託研究等の外部資金の
獲得を更に進める。
イ 租税特別措置法施行令
（昭和32年政令第43号）等を
踏まえて、令和２年度に設立
した国立がん研究センター
１. 自己収入の増加に関す
る事項
ア 日本医療研究開発機構
等からの競争的資金や企業
治験・受託研究等の外部資金
の獲得を更に進める。
具体的な取り組みは、以下
のとおりである。
・AMED等からの競争的研究
費の募集情報を収集し、速
やかに研究者に情報提供
し、応募を促すことによ
り、競争的研究費の獲得を
進める。
・治験施設のパフォーマン
ス（実施課題数、実施症例
数、倫理審査所要期間、バ
イオマーカー検討割合、CR
C支援体制など）に関する
情報をHP上で公開し、必要
に応じて国内外の企業及
びバイオテック訪問によ
る詳細説明・個別対応を行
い、治験獲得を推進する。
・ベンチャーキャピタルと
の共同プログラムの第３
期を開始するとともに、新
たなVCとの連携や、海外連
携に関する協議を進める。
また、JICとの包括連携な
ども通じて、民間資金を活
用する仕組み作りも継続
的に行う。
＜評価の視点＞
○運営費交付金以外
の競争的資金や外部
資金の獲得を進め、
自己収入の増加に努
めているか。
＜目標と実績の比較＞
・平成 22 年度の独立行政法人移行後、外部獲得資金
の獲得を進めており、第２期中長期計画期間（平成 2
7 年度から令和２年度）中の外部資金獲得額について
は、年平均 139 億円と第１期中長期計画期間（年平均
78 億円）を大きく上回る実績であったが、令和６年度
は 178 億円と過去最高水準の実績をあげ、中長期計画
における所期の目標を上回る成果をあげた。
○AMED等からの競争的研究費に係る公募情報を速
やかに研究者に情報提供し、外部研究費を獲得す
る機会の向上に努めた。
・知的財産を戦略的に保有・展開することにより、特
（令和６年度実績）
許収入、研究データ、著作物の使用許諾、細胞株の提
AMED：88件、文部科学省(日本学術振興会)：18件、 供等の知財収入の合計額が 2.6 億円と過去最高の額
厚生労働省：３件、その他省庁(環境省等)：２件、 となった。また、企業との早期連携を行うことで特許
財団等：62件
支出を抑える取り組みをしており、圧倒的な利益率を
○施設のパフォーマンス（実施件数、実施症例数、 実現している。更に、センター発認定ベンチャーが内
倫理審査所要期間、バイオマーカー検討割合、CR 視鏡手術支援プログラムの利用機器について薬機承
C支援体制など）に関する情報公開をHP上などで行 認を取得、当センターが認定ベンチャーから発行株式
い、企業治験獲得を推進、令和６年度は118件の新 を取得するなど、将来的な利益獲得が見込める取組を
規治験を開始した。
実施していることなど、中長期計画における所期の目
○ベンチャーキャピタルとの共同プログラムについ 標を上回る成果をあげた。
ては、橋渡し研究推進センターが主導するNCC SA
P（大学発医療系SU支援拠点事業）に引き継ぐ形で ・アカデミア・企業等との産学連携を推進することに
体制整備を実施した。
より、令和６年度の共同研究は 820 件と過去最高の実
績をあげた。
・租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）等
を踏まえて、令和元年度に設置した国立がん研究セン
ター基金において Web サイトやパンフレット等を通
じて広報活動に取り組んだ結果、寄付者層は患者及び
その家族から一般の方へ広がりをみせており、寄付件
数は上昇傾向にある。令和６年度の寄付件数は 1,743
件で過去最高となるなど、中長期計画における所期の
目標を上回る成果をあげた。
イ 租税特別措置法施行令
（昭和32年政令第43号）等を
踏まえて、令和２年度に設立
した国立がん研究センター
・投資の管理を適切に行い、長期借入金の償還確実性
が確保できる範囲とし、運営上適切なものとなるよう
努め、経常収益額に占める借入金残高の割合は、平成
143 / 157