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資料2‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
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様式２―１―４－１（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立がん研究センター
年度評価
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標
項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
する基盤整備に取り組む。
また、リキッドバイオプシ
ーの検診応用を目指した技
術開発研究に取り組むなか
で、がん検診受診者研究の
試料・情報などを利活用し
た検診バイオマーカー開発
の基盤整備に取り組む。
ウ 国内外のエビデンスの
系統的収集・評価とその要
因負荷分析、新しい予防法
候補の効果評価等により、
国民のがん罹患率・死亡率
低下に確実に資する科学的
根拠に基づいたがん予防ガ
イドライン・提言を作成す
るための研究を推進する。
ウ 国内外のエビデンスの系
統的収集・評価とその要因負
荷分析、新しい予防法候補の
効果評価等により、国民のが
ん罹患率・死亡率低下に確実
に資する科学的根拠に基づい
たがん予防ガイドライン・提
言を作成するための研究を推
進する。
具体的な取り組みは、次の
とおりである。
・日本人のがんリスク評価と
それに基づくがん予防ガイ
ドライン提言を安定的に行
う体制を強化する。系統的
レビューやメタ解析を駆使
したがんリスク評価と更新
を実施する。
・日本人におけるエビデンス
の不足する項目について、
Japan Cohort Consortium
（JCC）やアジアコホート連
合（Asia Cohort Consorti
um：ACC）などNCCの運営調整
する国内外疫学研究連携基
盤、国際的リスク評価基盤
や疾病負荷研究を活用し
て、プール解析や要因負荷
分析などによる予防法候補
の効果評価を行い、積極的・
主導的にエビデンスを創出
する。
・IARCやANCCAと連携して、世
界がん予防指針の枠組
(World Code Against Canc
評価した研究成果を1編、身長・体重・身体活動量
との関連をインスリン受容体発現量ごとに評価し
た研究成果を1編、国際学術誌に発表した。
○次世代多目的コホート研究において、40歳代、50
歳代の乳がん罹患と関連する、既知ならびに未知
の病的バリアントのリスクを推計する目的で、ケ
ース・コホート研究を構築し、対照コホートにお
いて全エクソーム解析を実施した。また、がん検
診受診者研究で把握されたがん症例の血漿検体な
らびに外科切除されたがん組織検体の解析を行
い、同定される変異の一致率が低いことを明らか
にし、変異解析のみのリキッドバイオプシーで
は、がんの早期発見は困難なことを示唆する知見
を得た。
○近年の国際的評価基準との比較可能性を維持する
ため、現行のエビデンスレベル分類について見直
しを行った。また、これに合わせて、これまで評
価済みのがんの各要因について、エビデンス評価
更新作業を進めた。
○ Japan Cohort Consortium (JCC) やアジアコホー
ト連合 (ACC)の基幹として、研究調整を行い、エ
ビデンスの不足する項目を中心にテーマを設定し
て論文化を進捗した。JCCでは３編、ACCでは10編に
ついて論文として学術専門誌に公表した。要因負
荷分析を実施するための要因保有率の新データレ
ビューとデータ更新を進めた。
○ IARCやANCCAと連携して、世界がん予防指針の枠
組(World Code Against Cancer framework)にお
けるアジア地域のがん予防指針(Asian Code
Against Cancer)策定のために必要なエビデンス
整理やANCCA各国との調整を行った。この研究を
進めるため、世界がん研究基金による国際的研究
財源を獲得した。
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自己評価
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立がん研究センター
年度評価
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標
項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
する基盤整備に取り組む。
また、リキッドバイオプシ
ーの検診応用を目指した技
術開発研究に取り組むなか
で、がん検診受診者研究の
試料・情報などを利活用し
た検診バイオマーカー開発
の基盤整備に取り組む。
ウ 国内外のエビデンスの
系統的収集・評価とその要
因負荷分析、新しい予防法
候補の効果評価等により、
国民のがん罹患率・死亡率
低下に確実に資する科学的
根拠に基づいたがん予防ガ
イドライン・提言を作成す
るための研究を推進する。
ウ 国内外のエビデンスの系
統的収集・評価とその要因負
荷分析、新しい予防法候補の
効果評価等により、国民のが
ん罹患率・死亡率低下に確実
に資する科学的根拠に基づい
たがん予防ガイドライン・提
言を作成するための研究を推
進する。
具体的な取り組みは、次の
とおりである。
・日本人のがんリスク評価と
それに基づくがん予防ガイ
ドライン提言を安定的に行
う体制を強化する。系統的
レビューやメタ解析を駆使
したがんリスク評価と更新
を実施する。
・日本人におけるエビデンス
の不足する項目について、
Japan Cohort Consortium
（JCC）やアジアコホート連
合（Asia Cohort Consorti
um：ACC）などNCCの運営調整
する国内外疫学研究連携基
盤、国際的リスク評価基盤
や疾病負荷研究を活用し
て、プール解析や要因負荷
分析などによる予防法候補
の効果評価を行い、積極的・
主導的にエビデンスを創出
する。
・IARCやANCCAと連携して、世
界がん予防指針の枠組
(World Code Against Canc
評価した研究成果を1編、身長・体重・身体活動量
との関連をインスリン受容体発現量ごとに評価し
た研究成果を1編、国際学術誌に発表した。
○次世代多目的コホート研究において、40歳代、50
歳代の乳がん罹患と関連する、既知ならびに未知
の病的バリアントのリスクを推計する目的で、ケ
ース・コホート研究を構築し、対照コホートにお
いて全エクソーム解析を実施した。また、がん検
診受診者研究で把握されたがん症例の血漿検体な
らびに外科切除されたがん組織検体の解析を行
い、同定される変異の一致率が低いことを明らか
にし、変異解析のみのリキッドバイオプシーで
は、がんの早期発見は困難なことを示唆する知見
を得た。
○近年の国際的評価基準との比較可能性を維持する
ため、現行のエビデンスレベル分類について見直
しを行った。また、これに合わせて、これまで評
価済みのがんの各要因について、エビデンス評価
更新作業を進めた。
○ Japan Cohort Consortium (JCC) やアジアコホー
ト連合 (ACC)の基幹として、研究調整を行い、エ
ビデンスの不足する項目を中心にテーマを設定し
て論文化を進捗した。JCCでは３編、ACCでは10編に
ついて論文として学術専門誌に公表した。要因負
荷分析を実施するための要因保有率の新データレ
ビューとデータ更新を進めた。
○ IARCやANCCAと連携して、世界がん予防指針の枠
組(World Code Against Cancer framework)にお
けるアジア地域のがん予防指針(Asian Code
Against Cancer)策定のために必要なエビデンス
整理やANCCA各国との調整を行った。この研究を
進めるため、世界がん研究基金による国際的研究
財源を獲得した。
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