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資料2‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (135 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
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様式２―１―４－２（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立がん研究センター
年度評価
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標
項目別評価調書
２－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
第４ 業務運営の効率化
に関する事項
１．効率的な業務運営に関
する事項
業務の質の向上及びガ
バナンスの強化を目指し、
かつ、効率的な業務運営体
制とするため、定期的に事
務及び事業の評価を行い、
役割分担の明確化及び職
員の適正配置等を通じ、
弾
力的な組織の再編及び構
築を行うこと。働き方改革
への対応として、
労働時間
短縮に向けた取組やタス
ク・シフティング及びタス
ク・シェアリングを推進す
ること。
また、独立行政法人に関
する制度の見直しの状況
を踏まえ適切な取組を行
うこと。
センターの効率的な運
営を図るため、以下の取組
を進めること。
第２ 業務運営の効率化に
関する事項
１．効率的な業務運営に関
する事項
（１）効率的な業務運営体
制
センターとしての使命を
果たすことができるよう組
織内の企画立案、調整、分析
機能を高めるとともに、人
的・物的資源を有効に活用
し、ガバナンスの強化を目
指した体制を構築する。
また、働き方改革を踏ま
え、業務のタスク・シフティ
ングやタスク・シェアリン
グを推進し、働きやすい環
境整備を推進する。
（２）効率化による収支改
善
センターとしての使命を
果たすための経営戦略や毎
年の事業計画を通じた経営
管理により収支相償の経営
を目指すこととし、６年間
を累計した損益計算におい
て、経常収支率が100％以上
となるよう経営改善に取り
組む。
第２ 業務運営の効率化に
関する事項
１．効率的な業務運営に関
する事項
（１）効率的な業務運営体
制
センターとしての使命を
果たすことができるよう組
織内の企画立案、調整、分析
機能を高めるとともに、人
的・物的資源を有効に活用
し、ガバナンスの強化を目
指した体制を構築する。
また、働き方改革を踏ま
え、業務のタスク・シフティ
ングやタスク・シェアリン
グを推進し、働きやすい環
境整備を推進する。
（２）効率化による収支改
善
センターとしての使命を
果たすための経営戦略や毎
年の事業計画を通じた経営
管理により収支相償の経営
を目指すこととし、６年間
を累計した損益計算におい
て、経常収支率が100％以上
となるよう経営改善に取り
組む。
具体的な取り組みは、以
下のとおりである。
・中長期的な展望に立った
キャッシュ・フローベース
の財務管理と年度予算の策
定及び投資委員会等による
投資・費用の管理により、収
支バランスを取りつつ、必
要な投資を計画的に行う。
また、非効率・無駄が生じな
いよう、各部門の収支管理
を強化し、実効性のある経
自己評価
＜評定＞
評定：Ａ
＜評価の視点＞
○弾力的な組織の再
編及び構築を行うと
ともに、働き方改革
への対応として、労
働時間短縮に向けた
取組やタスク・シフ
ティング及びタス
ク・シェアリングを
推進しているか。
○適切な給与体系と
するための給与水準
の見直し、共同調達
の推進、後発医薬品
の使用促進、適正な
診療報酬請求業務の
推進、一般管理費の
削減等の取組によ
り、センターの効率
的な運営を図ってい
るか。
■６年間を累計した
損益計算における経
常収支率：100％以
上
○定期的に事務及び事業の評価を行い、役割分担の
明確化及び職員の適正配置等を通じ、弾力的な組
織の再編及び構築を実施。
○医師の働き方改革への対応については、タスクシ
フト／タスクシェアの推進のため、看護師が抗腫
瘍薬物や造影剤等の静脈ルート確保を行えるよ
う、必要な研修の受講を行ったり、特定行為研修を
終了した看護師が、医師の指示に基づき医療行為
を行っている。また、各診療科での業務分担の見直
し、効率化等の対策を講じ、適正な勤務時間管理体
制を整備した。更に、新たな勤怠システムの構築を
行い、使用方法について全職員を対象にした説明
会を開催し周知を行うことにより、客観的な記録
を基にした勤務時間管理を開始した。
＜目標の内容＞
業務の質の向上及びガバナンスの強化を目指し、効
率的な業務運営体制を構築する。給与水準の見直し、
共同調達や後発医薬品使用の促進、電子化の推進等に
取り組む。収支相償の経営を目指し、中長期目標期間
中の６年間を累計した損益計算において、経常収支率
が 100％以上となるよう、経営改善に取り組む。
＜目標と実績の比較＞
中長期計画を策定した令和２年度末時点では予想
し得ない、急激な物価高騰による経費の上昇や、コロ
ナ後のがん治療を取り巻く環境変化などが病院経営
を圧迫する中、センターの経常収支を黒字に保つこと
は当初の想定を超え、極めて困難度が高くなっている
が、こうした環境下においても令和６年度においては
給与改定による適切な賃上げを行いつつ、経営努力を
一層強化することにより経常収支率 100％以上を達成
するなど、中長期計画における所期の目標を上回る成
果をあげた。
・昨今の光熱費や物価高騰に伴う諸費用が上昇し続
けている厳しい医業経営環境の中、中央病院・東病院
ともに経営改善に努力した結果、令和６年度の経常収
支率は 101.5％となり、平成 27 年度から 10 年連続で
○令和６年度の経常収支率は 101.5%となり、100%以 黒字を達成した。
上を達成した。
○｢中長期キャッシュフローの見通し｣により、中長 ・財務ガバナンスの強化を図り、中長期的に医療機器
期的に建替も見据え建替費用を再試算したうえ や情報システムの投資、病院の修繕、病院建替等の必
で、あり得べき中長期財務計画を策定し、具体的な 要な投資を適切に行うとともに、借入金の返済を確実
数値目標を設定した。また中長期財務計画に従っ に行うことができるよう、キャッシュフローを重視
て年度予算を策定するとともに、その設定額に沿 し、中長期的の財務運営方針を定めた。
って通年の機器投資・増員を計画的に一括で審議
する等、中長期的な展望に立った計画的財務ガバ ・医薬品や材料等の他法人との共同調達やベンチマ
ナンスを執行した。
ークを活用いた価格検証、給与水準の適正化、未収金
○費用支出・増員・投資を審議する投資委員会を月次 の改善等により経常収支の安定に寄与した。
定例開催し、案件毎の適切性の審査を徹底すると
共に事後モニタリングを行って PDCA を回し、収益 ・電子化の推進を図るため、令和６年度は、電子決裁
の向上・費用の削減をコントロールし、収支効率を システムの運用を更に推進し、対象となる帳票の拡
重視した財務統制を行った。
大、紙媒体から電子媒体への切り替えを積極的に実施
し、利用率は、前年度単月比平均 17.4％増と躍進し
た。
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中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立がん研究センター
年度評価
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標
項目別評価調書
２－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
第４ 業務運営の効率化
に関する事項
１．効率的な業務運営に関
する事項
業務の質の向上及びガ
バナンスの強化を目指し、
かつ、効率的な業務運営体
制とするため、定期的に事
務及び事業の評価を行い、
役割分担の明確化及び職
員の適正配置等を通じ、
弾
力的な組織の再編及び構
築を行うこと。働き方改革
への対応として、
労働時間
短縮に向けた取組やタス
ク・シフティング及びタス
ク・シェアリングを推進す
ること。
また、独立行政法人に関
する制度の見直しの状況
を踏まえ適切な取組を行
うこと。
センターの効率的な運
営を図るため、以下の取組
を進めること。
第２ 業務運営の効率化に
関する事項
１．効率的な業務運営に関
する事項
（１）効率的な業務運営体
制
センターとしての使命を
果たすことができるよう組
織内の企画立案、調整、分析
機能を高めるとともに、人
的・物的資源を有効に活用
し、ガバナンスの強化を目
指した体制を構築する。
また、働き方改革を踏ま
え、業務のタスク・シフティ
ングやタスク・シェアリン
グを推進し、働きやすい環
境整備を推進する。
（２）効率化による収支改
善
センターとしての使命を
果たすための経営戦略や毎
年の事業計画を通じた経営
管理により収支相償の経営
を目指すこととし、６年間
を累計した損益計算におい
て、経常収支率が100％以上
となるよう経営改善に取り
組む。
第２ 業務運営の効率化に
関する事項
１．効率的な業務運営に関
する事項
（１）効率的な業務運営体
制
センターとしての使命を
果たすことができるよう組
織内の企画立案、調整、分析
機能を高めるとともに、人
的・物的資源を有効に活用
し、ガバナンスの強化を目
指した体制を構築する。
また、働き方改革を踏ま
え、業務のタスク・シフティ
ングやタスク・シェアリン
グを推進し、働きやすい環
境整備を推進する。
（２）効率化による収支改
善
センターとしての使命を
果たすための経営戦略や毎
年の事業計画を通じた経営
管理により収支相償の経営
を目指すこととし、６年間
を累計した損益計算におい
て、経常収支率が100％以上
となるよう経営改善に取り
組む。
具体的な取り組みは、以
下のとおりである。
・中長期的な展望に立った
キャッシュ・フローベース
の財務管理と年度予算の策
定及び投資委員会等による
投資・費用の管理により、収
支バランスを取りつつ、必
要な投資を計画的に行う。
また、非効率・無駄が生じな
いよう、各部門の収支管理
を強化し、実効性のある経
自己評価
＜評定＞
評定：Ａ
＜評価の視点＞
○弾力的な組織の再
編及び構築を行うと
ともに、働き方改革
への対応として、労
働時間短縮に向けた
取組やタスク・シフ
ティング及びタス
ク・シェアリングを
推進しているか。
○適切な給与体系と
するための給与水準
の見直し、共同調達
の推進、後発医薬品
の使用促進、適正な
診療報酬請求業務の
推進、一般管理費の
削減等の取組によ
り、センターの効率
的な運営を図ってい
るか。
■６年間を累計した
損益計算における経
常収支率：100％以
上
○定期的に事務及び事業の評価を行い、役割分担の
明確化及び職員の適正配置等を通じ、弾力的な組
織の再編及び構築を実施。
○医師の働き方改革への対応については、タスクシ
フト／タスクシェアの推進のため、看護師が抗腫
瘍薬物や造影剤等の静脈ルート確保を行えるよ
う、必要な研修の受講を行ったり、特定行為研修を
終了した看護師が、医師の指示に基づき医療行為
を行っている。また、各診療科での業務分担の見直
し、効率化等の対策を講じ、適正な勤務時間管理体
制を整備した。更に、新たな勤怠システムの構築を
行い、使用方法について全職員を対象にした説明
会を開催し周知を行うことにより、客観的な記録
を基にした勤務時間管理を開始した。
＜目標の内容＞
業務の質の向上及びガバナンスの強化を目指し、効
率的な業務運営体制を構築する。給与水準の見直し、
共同調達や後発医薬品使用の促進、電子化の推進等に
取り組む。収支相償の経営を目指し、中長期目標期間
中の６年間を累計した損益計算において、経常収支率
が 100％以上となるよう、経営改善に取り組む。
＜目標と実績の比較＞
中長期計画を策定した令和２年度末時点では予想
し得ない、急激な物価高騰による経費の上昇や、コロ
ナ後のがん治療を取り巻く環境変化などが病院経営
を圧迫する中、センターの経常収支を黒字に保つこと
は当初の想定を超え、極めて困難度が高くなっている
が、こうした環境下においても令和６年度においては
給与改定による適切な賃上げを行いつつ、経営努力を
一層強化することにより経常収支率 100％以上を達成
するなど、中長期計画における所期の目標を上回る成
果をあげた。
・昨今の光熱費や物価高騰に伴う諸費用が上昇し続
けている厳しい医業経営環境の中、中央病院・東病院
ともに経営改善に努力した結果、令和６年度の経常収
支率は 101.5％となり、平成 27 年度から 10 年連続で
○令和６年度の経常収支率は 101.5%となり、100%以 黒字を達成した。
上を達成した。
○｢中長期キャッシュフローの見通し｣により、中長 ・財務ガバナンスの強化を図り、中長期的に医療機器
期的に建替も見据え建替費用を再試算したうえ や情報システムの投資、病院の修繕、病院建替等の必
で、あり得べき中長期財務計画を策定し、具体的な 要な投資を適切に行うとともに、借入金の返済を確実
数値目標を設定した。また中長期財務計画に従っ に行うことができるよう、キャッシュフローを重視
て年度予算を策定するとともに、その設定額に沿 し、中長期的の財務運営方針を定めた。
って通年の機器投資・増員を計画的に一括で審議
する等、中長期的な展望に立った計画的財務ガバ ・医薬品や材料等の他法人との共同調達やベンチマ
ナンスを執行した。
ークを活用いた価格検証、給与水準の適正化、未収金
○費用支出・増員・投資を審議する投資委員会を月次 の改善等により経常収支の安定に寄与した。
定例開催し、案件毎の適切性の審査を徹底すると
共に事後モニタリングを行って PDCA を回し、収益 ・電子化の推進を図るため、令和６年度は、電子決裁
の向上・費用の削減をコントロールし、収支効率を システムの運用を更に推進し、対象となる帳票の拡
重視した財務統制を行った。
大、紙媒体から電子媒体への切り替えを積極的に実施
し、利用率は、前年度単月比平均 17.4％増と躍進し
た。
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