様式２―１―４－１（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立がん研究センター
年度評価
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価

の視点）、指標等
また、他のがん診療連携
拠点病院等への診療に関
する支援の役割を担うこ
と。
情報発信にあたっては、
関係学会等との連携を強
化して、診療ガイドライン
の作成・普及等に更に関与
するものとし、国内外のセ
ンターが担う疾患に関す
る知見を収集、整理及び評
価し、科学的根拠に基づく
予防、診断及び治療法等に
ついて、正しい情報が国民
に利用されるようにホー
ムページやSNSを活用する
などして、国民向け及び医
療機関向けの情報提供の
充実を図る。
なお、国民向け及び医療
機関向けの情報提供の指
標としてホームページア
クセス件数について、中長
期計画等に適切な数値目
標を設定すること。

・PDCAフォーラムを開催し、
各都道府県の効果的な取
り組みについて全国での
共有を通じて、拠点病院
等でのがん対策推進基本
計画の推進に向けたPDCA
サイクルの円滑な実施に
資するための支援を行
う。
・都道府県単位で取り組む
がん対策推進基本計画の
推進に向けたPDCAサイク
ルの円滑な実施に資する
ための支援を行う。
・がん登録のネットワーク
の維持・発展を通じてデ
ータの効率的・安定的な
収集や活用、それによる
情報発信体制を維持・強
化する。また、各都道府県
がん診療連携協議会など
によるがん登録情報の利
活用促進を支援する。
・科学的根拠に基づく正し
い情報が、診断後間もな
い患者やその家族にでき
るだけ早く届くよう、情
報提供・相談支援部会に
おいて、拠点病院で行う
取り組み内容をまとめ、
その取り組み状況につい
て、PDCAチェックリスト
を用いて、進捗確認や評
価を行う。

イ がん医療の均てん化に
資するがん医療の提供体制
や全国レベルでの医療機関
の連携体制のあり方につい
て、数の多いがんに加え、希
少がん、小児がん等に関し
ても情報収集を行い、検討
する。また、希少がん中央機
関及び小児がん中央機関と
して、希少がんや小児がん
医療等の質の向上を図って
いく。

○「全国がん登録デ
ータベース」の運用
と院内がん登録情報
等の収集を確実に実
施するとともに、国
のがん対策の企画立
案又は実施に必要な
最新の５年生存率を
はじめとするデータ
整理や、他のがん診
療連携拠点病院等へ
の診療に関する支援
等により、医療の均
てん化等を促進して
いるか。

項目別評定調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

○PDCAサイクルフォーラムを開催し、全国で行わ
れているがん医療の質向上のための取組みを共
有した。都道府県がん診療連携拠点病院からは、
熊本大学病院が中心となり、県内の緩和ケアネ
ットワーク構築について発表があった。地域が
ん診療連携拠点病院からは九州医療センターよ
り、診療情報管理士が中心となって多職種で診
療記録の質的監査を行う取り組みについて発表
があった。また、今後のPDCAサイクルのあり方に
ついて講演があった。
○PDCAサイクルフォーラムを開催し、全国で行わ
れているがん医療の質向上のための取組みを共
有した。都道府県がん診療連携拠点病院からは、
熊本大学病院が中心となり、県内の緩和ケアネ
ットワーク構築について発表があった。地域が
ん診療連携拠点病院からは九州医療センターよ
り、診療情報管理士が中心となって多職種で診
療記録の質的監査を行う取り組みについて発表
があった。また、今後のPDCAサイクルのあり方に
ついて講演があった。
○がん登録の標準化、精度向上のために、がん診療
連携拠点病院連絡協議会がん登録部会のネット
ワークを活用して、がん登録ルールの明確化を
進めた。
○「情報提供・相談支援部会」のあり方について改
めて議論を行い、より現場のニーズに即した検
討の場となるよう、運営委員会を常設した運営
体制に変更した。全国のがん相談支援センター
にとってニーズの高い、がん相談支援センター
の大規模災害時のBCPのあり方、ピアサポーター
の要請とその後の活躍の場の創出について好事
例共有を行った。希少がん対策として全国7か所
に開設されている希少がんホットラインとがん
相談支援センターの情報交換会を行い、希少が
ん患者からの相談により適切に対応するための
相互連携を促進した。

イ がん医療の均てん化に
資するがん医療の提供体制
や全国レベルでの医療機関
の連携体制のあり方につい
て、数の多いがんに加え、希
少がん、小児がん等に関し
ても情報収集を行い、検討
する。また、希少がん中央機
関及び小児がん中央機関と
して、希少がんや小児がん
医療等の質の向上を図って
いく。
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自己評価