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資料2‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (137 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html
出典情報 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第40回 8/7)《厚生労働省》
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様式2―1―4-2(別紙)
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立がん研究センター
年度評価
令 和 6 年 度 計 画
主な評価指標

項目別評価調書
2-1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

図る。
また、診療材料などの調
達についても、コストの削
減を図るため、競争入札等
の取組を促進する。

調達等の取組を実施し、そ
のコスト削減を図る。
また、診療材料などの調
達についても、コストの削
減を図るため、競争入札等
の取組を促進する。

そのコスト削減を図る。
また、診療材料などの調
達についても、コストの削
減を図るため、競争入札等
の取組を促進する。
具体的な取り組みは、次
のとおりである。
・診療材料については、令和
4年度中頃から起こって
いる、原油価格や原材料
価格及び輸送費の高騰等
に基づく価格上昇が継続
している為、全体的な価
格上昇は免れないが、ベ
ンチマークデータを活用
し、市場価格を元にした
価格交渉により、価格上
昇を出来るだけ抑制す
る。また、従前より行って
いる材料委員会による価
格が有利になる同等品へ
の切替を継続する。
・医薬品については、薬価改
定及び品目切替時の調達
薬価率維持に努める。
・医療機器の購入について
は NHO や他 NC法 人の購入
実績など客観的データに
基づく価格にて調達し、
適切な調達となるよう努
める。また、一括調達につ
いては、築地、柏の一括調
達が有利になるケースに
ついて一括調達を行う。

<材料費>
○前年とおり、中央・東病院による一括調達を継続し
て実施するとともに、新規導入する診療材料等に
ついては、他病院のベンチマーク調査を行い、平均
単価以下の契約になるよう価格交渉を実施した。
また、材料委員会において、切替時に高額にならな
いよう契約を実施した。一方、前年度より続く、原
材料費、輸送コスト等の上昇による影響を受け、診
療材料の値上げが相次ぎ、削減効果が目減りして
いる。
・削減額▲61,459 千円
<医薬品費>
○スケールメリットを活用した中央・東病院による
一括調達を継続して実施するとともに、他病院と
の共同購入を継続して実施した。また、独自に調達
する新規医薬品については、他病院のベンチマー
ク調査を行い、平均単価以下の契約になるよう価
格交渉を実施した。
医薬品については、薬価改定における改定率を上
回る削減を目標としたが、医薬品メーカーの不祥
事による出荷調整及び出荷停止により、医薬品の
安定供給に問題が発生したが、対前年度削減率は、
5.32%(薬価改定率 は、6.16%)であった。
・削減額▲911,902 千円
<医療機器>
○医療機器については、NHO 病院、NC 等、他病院の価
格データを参考に、購入価格の適正性を確保する
ことに尽力し、当初、投資委員会等で承認を受けた
額より、少しでも削減出来るよう努力した。
・削減額▲252,197 千円(令和7年3月末時点)
<委託費>
○築地 C の感染性廃棄物の収集運搬、処理契約にお
いてこれまで一括で調達していた内容を処理と収
集運搬個別に調達することにより、1 社応札は改善
されなかったものの競合他者の参入を意識させる
ことにより契約単価の低下が見られた。削減予定
額▲2,100 千円。また、築地C一般・産業廃棄物の
契約においても競争入札の結果、契約単価が減と
なり 3 年で▲8,900 千円削減の見込み。ただし、委
託費については、あらゆる委託業務で人材確保が
困難となっていることから、人件費は高く推移し
ており、また働き方改革以降、長時間労働に対する
規制も厳しくなっていることから、企業側も投入
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自己評価