様式２―１―４－２（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立がん研究センター
年度評価
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

－基金を活用して、寄附金を
必要とする当センターの財
務的背景、寄附金の使途・活
動成果等の周知を図り、患者
と家族から一般の方々へ、寄
附者層の拡大を推進する。

ウ 特定機能病院や臨床研究
中核病院の維持のため、診療
報酬の施設基準等の取得・維
持に努める。

基金を活用して、寄附金を必
要とする当センターの財務
的背景、寄附金の使途・活動
成果等の周知を図り、患者と
家族から一般の方々へ、寄附
者層の拡大を推進する。
具体的な取り組みは、次の
とおりである。
・社会貢献寄附に関心をも
つシニア・富裕層が増加傾
向にあることを踏まえ、弁
護士、税理士、金融機関等
外部機関とも連携し、未来
のがん研究に対する遺贈
寄附の受入を推進する。
・寄附者が重視する「使途の
透明性」確保のため、 上記
基金の執行管理体制の整
備を進め、活動成果報告に
関する情報発信の改善を
図る。
・プロトコールで規定され
た試験の手順や検査など、
治験の行為に見合ったよ
り適切な受託研究費の設
定を検討する。

自己評価
22 年度の独法移行時の 35％から令和６年度は 14.2％
に低下している。
上記のとおり、令和６年度において、計画を上回る
成果を上げていると認められるため、Ａ評価とした。

○がん研究に対する遺贈寄付の受入を目的に、弁護
士・税理士等、遺贈関連の外部機関との連携に取
り組み、大口（５百万円以上）の遺産寄付を３件
（合計金額 約51百万円）受け入れた。
○国立がん研究センター基金（令和２年度設立）の
稼働に合わせ、当センターの取り組み、外部資金
を必要とする背景、研究・医療における寄付金の
活用について、周知に努めた。この結果、寄付者
層は、両院の患者さんとご家族から、一般の方々
（医療関連以外の企業を含む）へ拡がっており、
件数全体に占める割合（件数全体に占める一般の
方々の割合：平成27年度7％→令和６年度69％）
が増加している。当年度の合計額は約252百万円
、件数は1,743件。同基金設立以降、過去最大件数
となっている。
○当センターは、平成30年、紺綬褒章の公益団体と
して認定を受け、当年度末までに、累計４件の受
章が公表されている。このうち、伝達式への出席
を希望された２名の受章者（医療関連以外の企業
を含む）について、伝達式の開催準備を進めてい
る。
○中央病院はSMO導入に伴い、SMO用の治験費用を設
定した。これにより院内CRCで受託した治験をSMO
での実施に変更する対応等も可能となったことか
ら、院内CRCのリソースを柔軟に対応できるように
なった。
○東病院では、治験受託における費用算定において、
各試験業務のポイント別算定を行い、費用算出基
準を明確化した上で、マイルストン方式の請求に
よる受託契約を進めた。また、諸外国と同様のFa
ir Market Value （市場適正価格） に基づくベ
ンチマーク型コスト方式による治験算定について
試験的な実施を進め、SMO導入の治験においても1
試験について試験的に導入・実施した。

ウ 特定機能病院や臨床研
究中核病院の維持のため、診
療報酬の施設基準等の取得・
維持に努める。
具体的な取り組みは、次の
とおりである。
144 / 157