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資料2‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (62 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html
出典情報 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第40回 8/7)《厚生労働省》
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様式2―1―4-1(別紙)
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立がん研究センター
年度評価
令 和 6 年 度 計 画
主な評価指標

項目別評価調書
1-2
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

の推進を継続する。
・リサーチ・アドミニスト
レーターの再配置を検討
するとともに、組織横断
的なプロジェクトに関し
てはCPOT・産学連携部門
とも連携を強化する。
エ 医薬品や医療機器の実
用化に向けた出口戦略機能
の強化や、新たな視点や発
想に基づく研究等の推進の
ため、独立行政法人医薬品
医療機器総合機構等との人
事交流を更に推進するとと
もに、米国国立がん研究所
( NCI ) 、 仏 が ん 研 究 所
(INCA)等との人事交流・共
同研究を進めるほか、さら
に先進医療機関との交流を
実施する。

オ センター発ベンチャー
の取組を推進するため、セ
ンターの研究成果、関連す
る技術・知識等を活用する
ベンチャーやセンター所属
研究者の知的財産権を活用
するベンチャー起業を積極
的に支援し、さらにこれら

エ 医薬品や医療機器の実
用化に向けた出口戦略機能
の強化や、新たな視点や発
想に基づく研究等の推進の
ため、独立行政法人医薬品
医療機器総合機構等との人
事交流を更に推進するとと
もに、米国国立がん研究所
( NCI ) 、 仏 が ん 研 究 所
(INCA)等との人事交流・共
同研究を進めるほか、さら
に先進医療機関との交流を
実施する。
具体的な取り組みは、次
のとおりである。
・医薬品や医療機器の実用
化に向けた出口戦略機能
の強化や、新たな視点や
発想に基づく研究等の推
進のため、独立行政法人
医薬品医療機器総合機構
や国立研究開発法人日本
医療研究開発機構などと
の人事交流を引き続き推
進する。

リサーチ・アドミニストレーターについては、CPOT
側が中心となるため、補助的な範囲でとどめた。計
画として再配置はしない方針とした。
○革新的医療技術の実用化を目指すスタートアップ
企業の米国進出を促進するため、世界最大級のラ
イフサイエンスクラスターであるTexas Medical
Centerとパートナーシップを締結した。

○優秀な人材を確保する観点から、AMED、PMDAへの医
師、研究員、薬剤師、看護師の専門職種の人事交流
を継続的に実施した。(AMED5名、PMDA4名)
○また、国、国立大学法人等との人事交流を実施して
おり、在籍出向制度等により 国立大学法人等から
の職員採用(東京大学2名)と国への出向(厚生労
働省6名、環境省2名、原子力規制委員会1名)を
行った。併せて、国立大学法人・研究開発法人とは
クロスアポイントメント制度を用いた人事交流も
実施しており、研究成果の最大化を図っている。
(名古屋大学1名、山梨大学1名、東京大学2名、
岐阜大学2名、筑波大学1名、金沢大学1名、国立
成育医療研究センター2名)
○その他、事務職のプロパー職員について、厚生労働
行政の理解を深めるとともに、能力の向上に資す
るため、厚生労働省へさらに5名の人事交流を行
った。(先述の出向6名と合計すると11名)

オ センター発ベンチャー
の取組を推進するため、セ
ンターの研究成果、関連す
る技術・知識等を活用する
ベンチャーやセンター所属
研究者の知的財産権を活用
するベンチャー起業を積極
的に支援し、さらにこれら
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自己評価