資料2‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (150 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第40回 8/7)《厚生労働省》 |
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中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立がん研究センター
年度評価
令 和 6 年 度 計 画
主な評価指標
項目別評価調書
4-1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
ンター各部門長を構成員
とする執行役員会を定期
的に開催(原則、月1回)
する等内部統制の充実・強
化について必要な対策等
を講じることとする。
・内部監査(現場実査)にお
いて改めて重点監査項目
を設定し、ハイリスクとな
る事項への集中的な監査
を実施するとともに、自己
評価チェックリストによ
る自己評価を継続的に行
い、改善状況をモニタリン
グすることにより、職員の
意識改革やガバナンスの
一層の強化を図る。
・コンプライアンス体制の
強化を図り、センターにお
ける取組の強化(法令遵守
状況の確認方法の確立、内
部牽制の徹底)を行うとと
もに、職員への周知、研修
会の開催などにより職員
の倫理観を高めていく。
・各種倫理指針及びガイド
ラインに基づき策定した
「行動規範」および「不正
行為の防止に関する規程」
等により、研究不正に係る
責任体制の確立と運用を
進める。また、
「研究倫理セ
ミナー」による教育や、論
文元データの一定期間の
保存の義務づけなどによ
り研究不正の事前防止に
取り組む。
・理事会及び執行役員会を
定期的(原則、月1回)に
開催し、必要に応じて中長
期計画及び年度計画の進
捗・達成状況等を確認する
とともに、適正な契約(物
品購入、業務委託など)事
務を遂行するため、契約審
査委員会(原則、月1回)
及び契約監視委員会(四半
期毎に1回)を開催する。
・また、内部統制の推進及び
リスク管理対策に取り組
自己評価
を毎月開催し、法人運営に対する検討及び決定を実 に、民間から専門的な知識や経験を有する人材を確
施した。
保した。
○監事及び外部監査人と連携しながら、ガバナンス及
び法令遵守等の内部統制のため、業務効率化、経営 ・広報については、がんに関する最新の知見や研究
管理等多角的な視点による内部監査を8件、特別調 成果、科学的根拠に基づく診断・治療法に関して、
査指導を1件実施するとともに、監査後の改善状況 プレスリリースや取材対応など積極的な情報発信に
をモニタリングしフォローアップすることにより、 努めるとともに、公共的な情報ソースである SNS や
センター各部門の業務改善及び業務効率の向上を
YouTube の活用によりタイムリーな情報発信を行
図るとともに、職員の意識改革や、ガバナンスの一
い、幅広い世代に向けた情報提供の推進により、メ
層の強化を図った。
ディア掲載数は高いレベルを維持している。
○自己評価チェックリストによる自己評価を継続し
て行い、各担当に不適正事項を認識させて自主的な
上記のとおり、令和6年度においても、引き続き
業務改善につなげるとともに、効率的な内部監査を
適切な業務運営が実施出来ていることから、B評価
実施するための資料として活用することとした。
○6NC の監事連絡会議に参加し、情報共有及び監査 とした。
水準の向上に努めた。
○国立研究開発法人協議会コンプライアンス専門部
会の参加を通し、他法人のコンプライアンス事例に
ついての学習成果(実践のための手法・ノウハウ等)
を基に、当センターへの実装、体制強化に努めた。
○令和5年度に取りまとめた「コンプライアンス等の
強化に関する改革方針」に基づき、コンプライアン
ス室員の増員、「コンプライアンス推進規程」の制
定、全職員を対象にコンプライアンス研修を実施し
た。
○「研究に携わる者の行動規範」「研究活動における
不正行為の防止に関する規程」等に基づき、被験者
保護及び研究不正をテーマとした研究倫理セミナ
ーを開催し、職員へ周知啓発を行った。
○理事会及び執行役員会を毎月開催し、業務の事業の
進捗状況等を確認するとともに、契約審査委員会及
び契約監視委員会を開催し、適切な事務処理を実施
した。
○また、内部統制の推進及びリスク管理対策に取り組
むため、内部統制推進員会・リスク管理委員会合同
会議を開催し、内部統制の充実・強化を図った。
○計画に沿い共同入札の実施による調達の効率化、契
約審査委員会及び契約監視委員会での随意契約、一
者応札案件等の検証による競争性の確保等を行う
ことに努めた。引き続き「調達合理化計画」の取り
組みを推進していく。
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