よむ、つかう、まなぶ。
資料2‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (125 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
様式２―１―４－１（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立がん研究センター
年度評価
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価
の視点）、指標等
４．医療政策の推進等に関
する事項［情報発信事業］
（１）国への政策提言に関
する事項
研究、医療の均てん化及
びNCの連携によるデータ
ベースやレジストリ整備
等に取り組む中で明らか
になった課題や我が国の
医療政策の展開等のうち、
特に研究開発に係る分野
について、患者を含めた国
民の視点に立ち、科学的見
地を踏まえ、センターとし
て提言書をとりまとめた
上で国への専門的提言を
行うこと。
４．医療政策の推進等に関
する事項
（１）国等への政策提言に
関する事項
① 国への政策提言
ア がん診療連携拠点病院
等との連携の下にがん医療
や社会の実態把握・評価
を行うとともに、国への提
言書の提出により専門的な
政策提言を行い、またその
ための連携構築を行う。
また、この他にもセンタ
ーの研究成果等に基づき、
科学的根拠を踏まえた必要
な政策提言を行う。
イ がん対策に関連した関
係者と連携し、政策提言を
実施可能なように継続的な
データの収集体制、解析体
制を確立する。
４．医療政策の推進等に関
する事項
（１）国等への政策提言に
関する事項
① 国への政策提言
ア がん診療連携拠点病院
等との連携の下にがん医療
や社会の実態把握・評価を
行うとともに、国への提言
書の提出により専門的な政
策提言を行い、またそのた
めの連携構築を行う。
また、この他にもセンタ
ーの研究成果等に基づき、
科学的根拠を踏まえた必要
な政策提言を行う。
具体的な取り組みは、次
のとおりである。
・都道府県がん診療連携拠
点病院連絡協議会及び本
協議会部会において、が
ん対策の更なる推進に資
する議論を行い、関連分
野に関する意見をまとめ
る。また、この他にもセン
ターの研究成果等に基づ
き、科学的根拠を踏まえ
た必要な政策提言を行
う。
イ がん対策に関連した関
係者と連携し、政策提言を
実施可能なように継続的な
データの収集体制、解析体
制を確立する。
具体的な取り組みは、次
のとおりである。
・がん診療連携拠点病院に
おける、拠点病院の指定
要件の改定に関する問題
点を抽出し、対応策等に
ついて検討する。
・第４期がん対策基本計画
及び改正整備指針を踏ま
え、都道府県がん診療連
携拠点病院連絡協議会及
び本協議会部会におい
て、がん対策の更なる推
進に資する議論を⾏う。
項目別評定調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
業務実績
自己評価
＜評定＞
評定：Ａ
＜評価の視点＞
○研究開発に係る分
野について、患者を
含めた国民の視点に
立ち、科学的見地を
踏まえ、センターと
して提言書をとりま
とめ、国への専門的
提言又は地方公共団
体への政策支援等を
行っているか。
＜目標の内容＞
国の医療政策への専門的提言、がん医療の均てん化
に向けたネットワーク構築、全国がん登録データベー
スの運用、国民・医療者向けのわかりやすい情報提供
等により、医療政策の推進等に貢献する。
＜目標と実績の比較＞
目標に対し、以下のとおり、政策提言や医療の均て
ん化、情報の収集・発信等に大きな成果を挙げた。
○都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会及び
同協議会緩和ケア部会において、がん対策の推
進に資する協議会のあり方について議論を行っ
た。その結果、協議会構成員の求める協議会のあ
り方と現状にギャップがあることが明確となっ
た。課題として、国協議会は情報共有だけでな
く、国に対し整備指針や基本計画の改定に向け
た提言を行う場とすること、部会からあげられ
た課題を国協議会で議論できるよう連携を強化
することが提案された。
・がんゲノム情報管理センターが事務局となり、ゲノ
ム中核拠点病院等との会議の企画や調整を行うなど、
我が国におけるゲノム医療の実装に向けた取組に積
極的に関与し、国との緊密な連携の下に施策の推進に
寄与した。
・がん診療拠点病院の新整備指針を踏まえた各施設
の活動状況について、緩和ケア部会、情報提供・相談
支援部会および都道府県がん診療連携拠点病院 PDCA
サイクルフォーラムにおいて対応状況などを情報収
集し、全国で行われている取組の好事例を共有した。
また、全国のがん相談支援センターへの支援とし
て、拠点病院の指定要件として必須とされる基礎研修
（３）について、令和６年度は 416 名の受講者へオン
ラインによるグループワーク研修等を質を保って実
施した。
・第４期がん対策推進基本計画のモニタリング・評価
を行うため、小児患者体験調査を実施した。また、遺
族調査・患者体験調査、拠点病院現況報告などを活用
して、経時的な比較も可能となる評価指標を検討し
た。
○がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針に
基づき、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協
議会を開催し、がん診療連携拠点病院における、
がん診療等に関する情報を収集、分析、評価し、
改善方策等について検討した。同協議会緩和ケ
ア部会では、全国の拠点病院の緩和ケアを担う
医療職が抱える課題、都道府県行政との連携に
関する課題について調査し、結果について議論
した。
○都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会及び
同協議会緩和ケア部会を開催し、全国のがん医
療を担う現場の課題、必要な支援について議論
125 / 157
・がん対策に関わる研修として、以下の研修を実施し
た。
都道府県指導者養成研修
がん化学療法チーム研修：９施設、36 名
緩和ケアチーム研修
：４施設、14 名
地域緩和ケア連携調整員研修 ：17 施設、65 名
がん相談支援センター相談員研修
基礎研修(1)、(2)
：1,581 名
基礎研修(3)
： 416 名
指導者研修
： 64 名
指導者 SU 研修１
： 55 名
指導者 SU 研修２
： 64 名
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立がん研究センター
年度評価
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価
の視点）、指標等
４．医療政策の推進等に関
する事項［情報発信事業］
（１）国への政策提言に関
する事項
研究、医療の均てん化及
びNCの連携によるデータ
ベースやレジストリ整備
等に取り組む中で明らか
になった課題や我が国の
医療政策の展開等のうち、
特に研究開発に係る分野
について、患者を含めた国
民の視点に立ち、科学的見
地を踏まえ、センターとし
て提言書をとりまとめた
上で国への専門的提言を
行うこと。
４．医療政策の推進等に関
する事項
（１）国等への政策提言に
関する事項
① 国への政策提言
ア がん診療連携拠点病院
等との連携の下にがん医療
や社会の実態把握・評価
を行うとともに、国への提
言書の提出により専門的な
政策提言を行い、またその
ための連携構築を行う。
また、この他にもセンタ
ーの研究成果等に基づき、
科学的根拠を踏まえた必要
な政策提言を行う。
イ がん対策に関連した関
係者と連携し、政策提言を
実施可能なように継続的な
データの収集体制、解析体
制を確立する。
４．医療政策の推進等に関
する事項
（１）国等への政策提言に
関する事項
① 国への政策提言
ア がん診療連携拠点病院
等との連携の下にがん医療
や社会の実態把握・評価を
行うとともに、国への提言
書の提出により専門的な政
策提言を行い、またそのた
めの連携構築を行う。
また、この他にもセンタ
ーの研究成果等に基づき、
科学的根拠を踏まえた必要
な政策提言を行う。
具体的な取り組みは、次
のとおりである。
・都道府県がん診療連携拠
点病院連絡協議会及び本
協議会部会において、が
ん対策の更なる推進に資
する議論を行い、関連分
野に関する意見をまとめ
る。また、この他にもセン
ターの研究成果等に基づ
き、科学的根拠を踏まえ
た必要な政策提言を行
う。
イ がん対策に関連した関
係者と連携し、政策提言を
実施可能なように継続的な
データの収集体制、解析体
制を確立する。
具体的な取り組みは、次
のとおりである。
・がん診療連携拠点病院に
おける、拠点病院の指定
要件の改定に関する問題
点を抽出し、対応策等に
ついて検討する。
・第４期がん対策基本計画
及び改正整備指針を踏ま
え、都道府県がん診療連
携拠点病院連絡協議会及
び本協議会部会におい
て、がん対策の更なる推
進に資する議論を⾏う。
項目別評定調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
業務実績
自己評価
＜評定＞
評定：Ａ
＜評価の視点＞
○研究開発に係る分
野について、患者を
含めた国民の視点に
立ち、科学的見地を
踏まえ、センターと
して提言書をとりま
とめ、国への専門的
提言又は地方公共団
体への政策支援等を
行っているか。
＜目標の内容＞
国の医療政策への専門的提言、がん医療の均てん化
に向けたネットワーク構築、全国がん登録データベー
スの運用、国民・医療者向けのわかりやすい情報提供
等により、医療政策の推進等に貢献する。
＜目標と実績の比較＞
目標に対し、以下のとおり、政策提言や医療の均て
ん化、情報の収集・発信等に大きな成果を挙げた。
○都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会及び
同協議会緩和ケア部会において、がん対策の推
進に資する協議会のあり方について議論を行っ
た。その結果、協議会構成員の求める協議会のあ
り方と現状にギャップがあることが明確となっ
た。課題として、国協議会は情報共有だけでな
く、国に対し整備指針や基本計画の改定に向け
た提言を行う場とすること、部会からあげられ
た課題を国協議会で議論できるよう連携を強化
することが提案された。
・がんゲノム情報管理センターが事務局となり、ゲノ
ム中核拠点病院等との会議の企画や調整を行うなど、
我が国におけるゲノム医療の実装に向けた取組に積
極的に関与し、国との緊密な連携の下に施策の推進に
寄与した。
・がん診療拠点病院の新整備指針を踏まえた各施設
の活動状況について、緩和ケア部会、情報提供・相談
支援部会および都道府県がん診療連携拠点病院 PDCA
サイクルフォーラムにおいて対応状況などを情報収
集し、全国で行われている取組の好事例を共有した。
また、全国のがん相談支援センターへの支援とし
て、拠点病院の指定要件として必須とされる基礎研修
（３）について、令和６年度は 416 名の受講者へオン
ラインによるグループワーク研修等を質を保って実
施した。
・第４期がん対策推進基本計画のモニタリング・評価
を行うため、小児患者体験調査を実施した。また、遺
族調査・患者体験調査、拠点病院現況報告などを活用
して、経時的な比較も可能となる評価指標を検討し
た。
○がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針に
基づき、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協
議会を開催し、がん診療連携拠点病院における、
がん診療等に関する情報を収集、分析、評価し、
改善方策等について検討した。同協議会緩和ケ
ア部会では、全国の拠点病院の緩和ケアを担う
医療職が抱える課題、都道府県行政との連携に
関する課題について調査し、結果について議論
した。
○都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会及び
同協議会緩和ケア部会を開催し、全国のがん医
療を担う現場の課題、必要な支援について議論
125 / 157
・がん対策に関わる研修として、以下の研修を実施し
た。
都道府県指導者養成研修
がん化学療法チーム研修：９施設、36 名
緩和ケアチーム研修
：４施設、14 名
地域緩和ケア連携調整員研修 ：17 施設、65 名
がん相談支援センター相談員研修
基礎研修(1)、(2)
：1,581 名
基礎研修(3)
： 416 名
指導者研修
： 64 名
指導者 SU 研修１
： 55 名
指導者 SU 研修２
： 64 名