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資料2‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (138 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html
出典情報 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第40回 8/7)《厚生労働省》
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様式2―1―4-2(別紙)
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立がん研究センター
年度評価
令 和 6 年 度 計 画
主な評価指標

項目別評価調書
2-1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

する人員数を減らすことができない為、契約価格
の上昇傾向は増している。価格上昇の低減に取り
組んではいるが、現状ではこれ以上の削減は難し
い。
③ 後発医薬品について
は、中長期目標期間中の各
年度において、前年度の実
績を上回ることを目指す
ため、更なる使用を促進す
るとともに、中長期目標期
間を通じて数量シェアで
85%以上とする。

イ 後発医薬品については、
中長期目標期間中の各年度
において、前年度の実績を
上回ることを目指すため、
更なる使用を促進するとと
もに、中長期目標期間を通
じて数量シェアで85%以上
とする。

イ 後発医薬品について
は、中長期目標期間中の各
年度において、前年度の実
績を上回ることを目指すた
め、更なる使用を促進する
とともに、中長期目標期間
を通じて数量シェアで85%
以上とする。
具体的な取り組みは、次
のとおりである。
・電子カルテシステムの処
方オーダー画面に後発医
薬品可のチェックボック
スを利用することによ
り、さらなる後発医薬品
使⽤促進を継続する。た
だし、現在、後発医薬品の
供給不安定な状況が継続
しているため、当然、医療
の提供を最優先とするた
めに、場合によっては先
発品の併用、複数メーカ
ー後発品の採用がやむを
得ない状況である。後発
品の使用などは薬事委員
会により検討を重ねてお
り、引き続き適切な運用
を実施する。

○前年同様、電子カルテシステムのデフォルト画面
において、後発品による処方を「可」とすることに
より、積極的な後発品処方を可能とした運用を継
続した。

■後発医薬品:中長
期目標期間を通じて
数量シェアで85%以


④ 医業未収金の発生防止
の取組や査定減対策など、
適正な診療報酬請求業務
を推進し、引き続き収入の
確保を図る。

③ 未収金の改善
医業未収金については、
新規発生の防止に取り組む
とともに、督促マニュアル
に基づき、未収金の管理・回
収を適切に実施することに
より、医業未収金比率につ
いて、前中長期目標期間の
実績の最も比率が低い年度

■後発医薬品の数量シェアを拡大した。
【中央病院】令和6年度実績:96.55%(前年度比+
0.7 ポイント)
【東病院】令和6年度実績:93.10%(前年度比-0.1
ポイント)

③ 未収金の改善
医業未収金については、
新規発生の防止に取り組む
とともに、督促マニュアル
に基づき、未収金の管理・回
収を適切に実施することに
より、医業未収金比率につ
いて、前中長期目標期間の
実績の最も比率が低い年度
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自己評価