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資料2‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (140 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
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様式２―１―４－２（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立がん研究センター
年度評価
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標
項目別評価調書
２－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
・令和５年度： 38,411,128 円
・令和６年度： 74,616,796 円
【東】
・令和５年度： 15,362,157 円
・令和６年度： 12,724,496 円
（診療情報管理士による DPC 監査による改善額）
【中央】
・令和５年度： 38,568,470 円
・令和６年度： 49,745,740 円
【東】
・令和５年度：133,634,490 円
・令和６年度：180,835,980 円
⑤ 一般管理費（人件費、
公租公課及び特殊要因経
費を除く。）については、
令和２年度に比し、中長期
目標期間の最終年度にお
いて、５％以上の削減を図
る。
④ 一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租
公課及び特殊要因経費を除
く。）については、令和２年
度に比し、中長期目標期間
の最終年度において、５％
以上の削減を図る。
④ 一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公
課及び特殊要因経費を除
く。）については、令和２年
度に比し、中長期目標期間
の最終年度において、５％
以上の削減を図る。
⑥デジタル庁が策定した
「情報システムの整備及
び管理の基本的な方針」
（令和３年12月24日デジ
タル大臣決定）に則り、
ＰＭＯ（Portfolio
Management Office）を設
置するとともに、情報シ
ステムの適切な整備及び
管理を行う。
これらの取組により、中
長期目標期間中の累計し
た損益計算において、経常
収支が100％以上となるよ
う経営改善に取り組む。
⑤情報システムの整備及び
管理
デジタル庁が策定した「
情報システムの整備及び管
理の基本的な方針」（令和
３年12月24日デジタル大臣
決定）に則り、ＰＭＯ（Po
rtfolio Management Offic
e）を設置するとともに、情
報システムの適切な整備及
び管理を行う。
⑤ 情報システムの整備及
び管理
デジタル庁が策定した「情
報システムの整備及び管理
の基本的な方針」
（令和３年
12 月 24 日 デ ジ タ ル 大 臣 決
定）に則り、ＰＭＯ（Portf
olio Management Office）を
設置するとともに、情報シ
ステムの適切な整備及び管
理を行う。
２．電子化の推進
業務の効率化及び質の
向上を目的とした電子化
について費用対効果を勘
案しつつ推進し、引き続
２．電子化の推進
業務の効率化及び質の向
上を目的とした電子化につ
いては、費用対効果を勘案
しつ、会議の開催方法や資
２．電子化の推進
業務の効率化及び質の向
上を目的とした電子化につ
いては、費用対効果を勘案
しつつ、会議の開催方法や
■医業未収金比率：
前中長期目標期間の
実績の最も比率が低
い年度に比して、低
減
■医業未収金比率
0.05%
※前中長期目標期間の実績の最も低い比率は、令和
２年度の 0.05％
■一般管理費（人件
費、公租公課及び特
殊要因経費を除
く。）：令和２年度
に比し、中長期目標
期間の最終年度にお
いて、５％以上の削
減
■一般管理費（人件費、公租公課を除く。
）は、光熱
費・物価高騰等の影響により、令和２年度に比し、
0.93％増加した。
令和５年度：382,564 千円
令和６年度：335,194 千円
○令和６年３月より、確認書内に情報システム管理
台帳登録申請の採番番号を記入する欄を設け、令
和６年度から情報システムの企画段階と運用段階
との連携、整備管理を行った。
○電子化について費
用対効果を勘案しつ
つ推進し、情報を経
営分析等に活用する
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自己評価
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立がん研究センター
年度評価
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標
項目別評価調書
２－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
・令和５年度： 38,411,128 円
・令和６年度： 74,616,796 円
【東】
・令和５年度： 15,362,157 円
・令和６年度： 12,724,496 円
（診療情報管理士による DPC 監査による改善額）
【中央】
・令和５年度： 38,568,470 円
・令和６年度： 49,745,740 円
【東】
・令和５年度：133,634,490 円
・令和６年度：180,835,980 円
⑤ 一般管理費（人件費、
公租公課及び特殊要因経
費を除く。）については、
令和２年度に比し、中長期
目標期間の最終年度にお
いて、５％以上の削減を図
る。
④ 一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租
公課及び特殊要因経費を除
く。）については、令和２年
度に比し、中長期目標期間
の最終年度において、５％
以上の削減を図る。
④ 一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公
課及び特殊要因経費を除
く。）については、令和２年
度に比し、中長期目標期間
の最終年度において、５％
以上の削減を図る。
⑥デジタル庁が策定した
「情報システムの整備及
び管理の基本的な方針」
（令和３年12月24日デジ
タル大臣決定）に則り、
ＰＭＯ（Portfolio
Management Office）を設
置するとともに、情報シ
ステムの適切な整備及び
管理を行う。
これらの取組により、中
長期目標期間中の累計し
た損益計算において、経常
収支が100％以上となるよ
う経営改善に取り組む。
⑤情報システムの整備及び
管理
デジタル庁が策定した「
情報システムの整備及び管
理の基本的な方針」（令和
３年12月24日デジタル大臣
決定）に則り、ＰＭＯ（Po
rtfolio Management Offic
e）を設置するとともに、情
報システムの適切な整備及
び管理を行う。
⑤ 情報システムの整備及
び管理
デジタル庁が策定した「情
報システムの整備及び管理
の基本的な方針」
（令和３年
12 月 24 日 デ ジ タ ル 大 臣 決
定）に則り、ＰＭＯ（Portf
olio Management Office）を
設置するとともに、情報シ
ステムの適切な整備及び管
理を行う。
２．電子化の推進
業務の効率化及び質の
向上を目的とした電子化
について費用対効果を勘
案しつつ推進し、引き続
２．電子化の推進
業務の効率化及び質の向
上を目的とした電子化につ
いては、費用対効果を勘案
しつ、会議の開催方法や資
２．電子化の推進
業務の効率化及び質の向
上を目的とした電子化につ
いては、費用対効果を勘案
しつつ、会議の開催方法や
■医業未収金比率：
前中長期目標期間の
実績の最も比率が低
い年度に比して、低
減
■医業未収金比率
0.05%
※前中長期目標期間の実績の最も低い比率は、令和
２年度の 0.05％
■一般管理費（人件
費、公租公課及び特
殊要因経費を除
く。）：令和２年度
に比し、中長期目標
期間の最終年度にお
いて、５％以上の削
減
■一般管理費（人件費、公租公課を除く。
）は、光熱
費・物価高騰等の影響により、令和２年度に比し、
0.93％増加した。
令和５年度：382,564 千円
令和６年度：335,194 千円
○令和６年３月より、確認書内に情報システム管理
台帳登録申請の採番番号を記入する欄を設け、令
和６年度から情報システムの企画段階と運用段階
との連携、整備管理を行った。
○電子化について費
用対効果を勘案しつ
つ推進し、情報を経
営分析等に活用する
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自己評価