様式２―１―４－１（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立がん研究センター
年度評価
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価

の視点）、指標等
・第４期がん対策推進基本
計画のモニタリング・評
価を行うため、遺族調査・
患者体験調査、拠点病院
現況報告などを活用し
て、経時的な比較も可能
となる評価手法の検討を
行う。
② 地方公共団体への政策
支援に関する事項地方自治
体の関係者に対する情報提
供や研修活動の提供などに
より専門的立場から施行状
況や効果の評価、活動実施
の参画や支援、技術的支援
等を行う。

（２）医療の均てん化並び
に情報の収集及び発信に
関する事項
がん登録等の推進に関
する法律（平成25年法律第
111号）に基づき、
「全国が
ん登録データベース」の運
用と院内がん登録情報等
の収集を確実に実施する。
また、中長期目標期間中
に国のがん対策の企画立
案又は実施に必要な最新
の５年生存率などのデー
タを整理し、医療の均てん
化等を促進する。

（２）医療の均てん化並び
に情報の収集及び発信に関
する事項
①ネットワーク構築の推進
ア 都道府県がん診療連携
拠点病院連絡協議会及び部
会を開催し、都道府県がん
診療拠点病院の各都道府県
内の活動について、PDCAサ
イクルの確保を支援して、
全国のがん医療の質の向上
を図っていく。

② 地方公共団体への政策
支援に関する事項
地方自治体の関係者に対す
る情報提供や研修活動の提
供などにより専門的立場か
ら施行状況や効果の評価、
活動実施の参画や支援、技
術的支援等を行う。
具体的な取り組みは、次
のとおりである。
・都道府県がん対策担当者
向けにがん対策に関する
研修を実施し、各都道府
県が進めるがん対策を専
門的立場から支援してい
く。
・都道府県主導によるがん
検診の精度管理向上に向
けて、全国のがん検診精
度管理水準を調査・分析
し、都道府県や市区町村
に評価を還元し、全都道
府県、全区市町村の評価
結果を公表する。

項目別評定調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

した。がん医療の均てん化・集約化の議論並びに
拠点病院が担うべき緩和ケアの役割の議論を促
進するために、タスクフォース等を設置する方
針となった。
○第４期がん対策推進基本計画のモニタリング・
評価を行うため、小児患者体験調査を実施した。
また、遺族調査・患者体験調査、拠点病院現況報
告などを活用して、経時的な比較も可能となる
評価指標を検討した。

自己評価
全国がん検診研修

：2,506 名

・患者・市民の思いや課題を臨床現場や政策に繋げら
れるよう「患者・市民パネル」（ＰＰＩ）を実施（令
和６年度には 60 名を新たに委嘱し、延委嘱者数は 87
8 人）し、対面とオンラインのハイブリッド開催で年
２回実施した。春の検討会では、患者必携やがん情報
サービスの改訂に向けた検討をし、秋の検討会では、
がん予防法を実装するための評価基準と優先順位に
ついて検討した。患者・市民パネルに体験談を 68 編
を収集した。
・たばこの健康影響と健康増進法改正の普及啓発活
動の推進として、世界禁煙デーに合わせて「たばこと
COPD の関係性についての世論調査」を発表し、普及啓
発を行った。

○都道府県がん対策担当者及び自治体担当者向け
に、e-learningを行い、基礎編の各プログラムは
のべ1,549名が、実務者編は延べ713名がそれぞ
れ受講した。
○令和５年度都道府県･市区町村用チェックリス
トを回収･分析し、がん情報サービスに公開する
とともに、令和３年度のプロセス指標を同様に
公開した。これらは全国がん検診データブック
として令和７年３月に出版した。

（２）医療の均てん化並び
に情報の収集及び発信に関
する事項
①ネットワーク構築の推進
ア 都道府県がん診療連携
拠点病院連絡協議会及び部
会を開催し、都道府県がん
診療拠点病院の各都道府県
内の活動について、PDCAサ
イクルの確保を支援して、
全国のがん医療の質の向上
を図っていく。
具体的な取り組みは、次
のとおりである。
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＜定量的指標＞
・病理診断コンサルテーション
目標
500 件
実績 1,374 件
達成率 274.8％

上記のとおり、令和６年度において、計画を上回る
成果を上げていると認められるため、Ａ評価とした。