様式２―１―４－２（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立がん研究センター
年度評価
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標

項目別評価調書
４－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

第６ その他業務運営に関
する重要事項
１．法令遵守等内部統制の
適切な構築
研 究開発活 動の信頼 性
の確保、科学技術の健全な
発展等の観点から、引き続
き研究不正など不適切事
案に適切に対応するため、
組織として研究不正等を
事前に防止する取組を強
化するとともに、管理責任
を明確化するなど、コンプ
ライアンス体制を強化す
ること等により、内部統制
の一層の充実・強化を図
る。
また、研究開発等に係る
物品及び役務の調達に関
する契約等に係る仕組み
の改善を踏まえ、一般競争
入札を原則としつつも、研
究開発業務を考慮し、公正
性・透明性を確保しつつ合
理的な調達に努める等
「「独立行政法人の業務の
適正を確保するための体
制等の整備」について」
（平
成26年11月28日総務省行
政管理局長通知）に基づき
業務方法書に定めた事項
の運用を確実に図る。
更に、公正かつ透明な調
達手続による適切で、迅速
かつ効果的な調達を実現
する観点から、法人が策定
した「調達等合理化計画」
に基づく取組を着実に実
施する。

第８ その他業務運営に関す
る重要事項
１．法令遵守等内部統制の適
切な構築
内部統制の充実・強化のた
めの組織等の体制整備及び
適切な運用や、実効性を維
持・向上するため継続的にそ
の見直しを図る。
ア 独立行政法人化以降、日
本のみならず、世界的ながん
対策の中核施設としての役
割を果たすために事業規模
を拡大していくなかで、従来
の業務運営と併せて、海外と
の連携協定や企業ベンチャ
ーとの共同契約等、新たな事
業展開を推進するうえで、こ
れらの業務を適正に実施す
るため、更なるコンプライア
ンス体制の強化を図る。
イ 研究不正に適切に対応す
るため、研究不正を事前に防
止する取組を強化し、管理責
任を明確化するとともに、研
究不正が発生した場合、厳正
な対応に取り組む。
あわせて、「「独立行政法
人の業務の適正を確保する
ための体制等の整備」につい
て」（平成26年11月28日付け
総管査第322号総務省行政管
理局長通知）に基づき業務方
法書に定めた事項について、
その運用を確実に図る。
さらに公正かつ透明な調
達手続による適切で、迅速か
つ効果的な調達を実現する
観点から、センターが毎年度
策定する「調達等合理化計
画」に基づく取組を着実に実
施する。

第８ その他業務運営に関す
る重要事項
１．法令遵守等内部統制の適
切な構築
内部統制の充実・強化のた
めの組織等の体制整備及び
適切な運用や、実効性を維
持・向上するため継続的にそ
の見直しを図る。
ア 独立行政法人化以降、日
本のみならず、世界的ながん
対策の中核施設としての役
割を果たすために事業規模
を拡大していくなかで、従来
の業務運営と併せて、海外と
の連携協定や企業ベンチャ
ーとの共同契約等、新たな事
業展開を推進するうえで、こ
れらの業務を適正に実施す
るため、更なるコンプライア
ンス体制の強化を図る。
イ 研究不正に適切に対応
するため、研究不正を事前に
防止する取組を強化し、管理
責任を明確化するとともに、
研究不正が発生した場合、厳
正な対応に取り組む。
あわせて、
「「独⽴⾏政法⼈
の業務の適正を確保するた
めの体制等の整備」につい
て」（平成 26 年 11⽉28⽇付
け総管査第 322 号総務省⾏
政管理局⻑通知）に基づき業
務方法書に定めた事項につ
いて、その運⽤を確実に図
る。
さらに公正かつ透明な調
達手続による適切で、迅速か
つ効果的な調達を実現する
観点から、センターが毎年度
策定する「調達等合理化計
画」に基づく取組を着実に実
施する。
具体的な取り組みは、次の
とおりである。
・法人の業務運営に関する
重要事項の決定等につい
て、理事長を議長とする理
事会（外部理事を含む）、セ

自己評価

＜評定＞
評定：Ｂ
＜評価の視点＞
○組織として研究不
正等を事前に防止す
る取組を強化すると
ともに、コンプライ
アンス体制を強化す
ること等により、内
部統制の一層の充
実・強化を図ってい
るか。
○公正性・透明性を
確保しつつ合理的な
調達に努める等、
「「独立行政法人の
業務の適正を確保す
るための体制等の整
備」について」（平
成 26 年 11 月 28 日
総務省行政管理局長
通知）に基づき業務
方法書に定めた事項
の運用を確実に図る
とともに、
「調達等
合理化計画」に基づ
く取組を着実に実施
しているか。

＜目標の内容＞
コンプライアンス体制の強化等により、内部統制
の一層の充実・強化や研究費の不正防止の取組の強
化を図る。センター機能の維持・向上、費用対効果
及び財務状況を総合的に勘案し、施設・設備の計画
的な整備に努める。人事システムの最適化を図ると
ともに、センターの使命、業務等に関して国民に積
極的な広報を行う。
＜目標と実績の比較＞
目標に対し、以下のとおり、内部監査、施設整
備、人事交流等を行うとともに、広報に積極的に取
り組んだ。
・ガバナンス及び法令遵守等の内部統制のため、多
角的な視点からハイリスクとなる事項への集中的な
内部監査を実施した。また、監査後の改善状況をモ
ニタリング、フォローアップを行うことにより、セ
ンター各部門の業務改善及び業務効率の向上を図っ
た。
・研究に関しては研究倫理セミナーや研究費に関す
るコンプライアンス研修を開催し、職員へ周知啓発
を実施した。また、チェックリストによる研究費の
点検を実施し、その結果に基づき改善を徹底すると
ともに、取引業者に対する調査を実施するなど、研
究費の不正使用防止策を強化した。
・令和５年度にとりまとめた「コンプライアンス等
の強化に関する改革方針」に基づき、コンプライア
ンス室の増員、「コンプライアンス推進規程」の制
定、外部弁護士を講師に迎えコンプライアンス研修
を実施したほか、全職員を対象に、職場における潜
在的なコンプライアンスリスクに関するアンケート
を実施し、センター全体のコンプライアンスリスク
の洗い出しを行うなど、コンプライアンスの強化に
向けた取組を推進した。
・人事については、人材の適切な流動性を有した組
○法人の業務運営に関する重要事項の決定等につい
織としていくため、在籍出向制度やクロスアポイン
て、理事長を議長とする理事会（外部理事を含む）
トメント制度を用いて、国、独立行政法人、国立大
及びセンター各部門長を構成員とする執行役員会
学法人、民間等と積極的な人事交流を行うととも

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