様式２―１―４－１（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立がん研究センター
年度評価
令 和 ６年 度 計 画
主な評価指標

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

もに、外部機関が実施する研
修に対しても支援を行う。
１） がんセンターでしか提
供できない研修プログラ
ム（がん相談支援センター
相談員研修、院内がん登録
実務者研修、高度かつ専門
的な医療技術に関する研
修等）を提供するととも
に、学習到達度に関する認
定を行う。
２） 我が国において質の高
い臨床研究が実施される
よう、臨床研究に係る研修
プログラムを継続的に提
供する。
３） 科学的なエビデンスに
基づき医療政策をけん引
する人材を育成するため
に、政策上のニーズや課題
を適確に捉え、その解決に
資する情報を適切に収集・
提供する実践力を身に付
けることを目標とした研
修プログラムを提供する。
４） センター以外の機関が
企画・運営する研修プログ
ラムに対して、助言や講師
の派遣等の支援を行う。

する研修に対しても支援を
行う。
・がんセンターでしか提供
できない研修プログラム
（がん相談支援センター
相談員研修、院内がん登
録実務者研修、高度かつ
専門的な医療技術に関す
る研修など）を提供する
とともに、学習到達度に
関する認定を行う。
・我が国において質の高い
臨床研究が実施されるよ
う、臨床研究に係る研修
プログラムを継続的に提
供する。
・科学的なエビデンスに基
づき医療政策をけん引す
る人材を育成するため
に、政策上のニーズや課
題を適確に捉え、その解
決に資する情報を適切に
収集・提供する実践力を
身に付けることを目標と
した研修プログラムを提
供する。
・センター以外の機関が企
画・運営する研修プログ
ラムに対して、助言や講
師の派遣等の支援を行
う。

１）全国を対象とするがん相談支援センター相談員
研修のうち、e-ラーニング形式の研修である「基
礎研修（1）（2）」は、令和５年度より無料コー
スの受講要件を広げた結果、令和６年度の受講者
数は、テストなしコース（無料）1,298人、テスト
ありコース（有料）786人で、合計受講者数は前年
比32%増であった。演習形式の研修は計７研修開催
し、651名が受講した。認定がん専門相談員は168
名、認定がん相談支援センターは15施設を新たに
認定・認定更新した。
○拠点病院の指定要件である基礎研修3など、プログ
ラムが定型化した演習形式の研修については、外
部団体との協働により提供主体を増やすための試
行を行い、研修効果の検証をおこなった結果、令
和７年度には厚労省から関係者に対し事務連絡を
送る予定となっている。
○全国がん登録（都道府県庁のがん登録に関係する
職員対象）に対する研修は、e-ラーニングは４研
修提供し、409名受講、オンライン研修は後期に２
研修提供し、175名受講した。院内がん登録に対す
る研修は、４研修提供し、2,272名受講した。また
、認定試験を５回提供し、1,737名受験、新たに認
定されたのが787名、更新したものが710名だった
。また、院内がん登録活用促進にむけての分析研
修を実施し27名が受講した。
○都道府県指導者養成研修はがん化学療法チーム研
修企画で２研修提供し、９チーム/36名修了、緩和
ケアチーム研修企画で１研修提供し、４チーム/1
4名修了した。
○地域緩和ケア連携調整員研修はベーシックコース
を２研修提供、11チーム/48名修了、アドバンスコ
ースを１研修提供、３チーム/17名修了、eラーニ
ングコースは260名受講した。また、地域緩和ケア
連携調整員フォーラムを開催し、311名聴講した。
○全国がん検診研修（住民検診に携わる自治体のが
ん検診従事者対象）は２研修３コース提供し、従
事者研修の基礎は1,549名修了、実務は713名受講
、指導者研修は244名受講した。
２）臨床研究に対し高い知見・経験を有する講師をセ
ンター内外を問わず講師として招き、
「臨床研究セ
ミナー」を定期開催をしており、令和６年度は基礎
編を12回、アドバンス編を９回開催し、全日程延べ
参加者数908名であった。
３）厚労省等の外部施設との人事交流を活発に実施
し、がん対策研究所では当センター職員が、第４期
121 / 157

自己評価