様式２―１―４－１（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立がん研究センター
年度評価
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

り、がんの発見率で優れて
いるものを抽出し、対策型
検診への導入を見据えた調
査研究を行う。また、検診受
診者から提供された生体試
料や検査データを用いて、
新規検診法の開発・評価に
取り組む。
・全大腸内視鏡検診の有効性
評価ランダム化比較試験で
は、追跡調査を継続し、初回
検診の結果（内視鏡所見・偶
発症）を英文雑誌に投稿す
る。引き続き全国がん登録
との照合手続きを完了し、
内視鏡検査の感度・特異度
を測定し、その結果を英文
雑誌に投稿する。
・HPV検査を用いた子宮頸がん
検診の有効性評価非ランダ
ム化比較試験は、データク
リーニングを行うととも
に、全国がん登録との照合
によりアウトカムの把握に
務め、最終解析に着手する。
・低線量CT検診のランダム化
比較試験では、登録が完成
したため、住民票紹介、死亡
小票閲覧、全国がん登録と
の照合を行い、アウトカム
の把握に務める。
カ 検診開発研究や国内外
でのエビデンスが蓄積され
てきた検診手法が、一般化
可能かどうかを検討し、死
亡率等のエビデンスが蓄積
された段階で、有効性評価
に基づく検診ガイドライン
を作成する。

カ 検診開発研究や国内外で
のエビデンスが蓄積されてき
た検診手法が、一般化可能か
どうかを検討し、死亡率等の
エビデンスが蓄積された段階
で、有効性評価に基づく検診
ガイドラインを作成する。
具体的な取り組みは、次の
とおりである。
・甲状腺がん検診エビデンス
レポートの作成を行い、公
開を図る。また前立腺がん
検診ガイドライン更新版に
ついても、作成に着手する。
・肺がん検診ガイドライン更
新版の公開シンポジウムの
上、ガイドラインの公開を
図る。

なる前がん病変の検討、導入に関わる基礎調査
（キャパシティ、実施体制）などを行った。また
それに関連して、がん対策研究所各部の協力の
下、「大腸がんファクトシート」を作成、公開
し、日本における大腸がん検診実施体制に対する
考察や問題提起を行った。検診受診者から提供さ
れた試料を用いて行ってきたAICS研究の結果は、
関連学会にて発表を行った。
○全大腸内視鏡検診の有効性評価ランダム化比較試
験では、追跡調査を継続し、令和５年までの転
出･罹患･死亡を把握した。初回検診の結果を英文
雑誌に投稿中である。県外への異動が少ないこと
から秋田県がん登録との照合に切替え、内視鏡検
査の感度･特異度の測定準備を始めている。
○HPV検査を用いた子宮頸がん検診の有効性評価非
ランダム化比較試験は、データクリーニングを終
了した。全国がん登録との照合については、未だ
申請中で承認が下りていない。
○低線量CT検診のランダム化比較試験では、住民票
紹介と死亡個票閲覧で令和５年までの転出･死亡
を把握した。全国がん登録の利用申請は、事前相
談を終了し令和７年３月に申請した。

○がん検診ガイドラインについては、甲状腺がん検
診のエビデンスをまとめたが、第4期がん対策推
進基本計画の「対策型がん検診導入のプロセスの
明確化」の動きの中で、国からの委託事業化の動
きがあることから、大腸がん検診ガイドライン更
新版の公開と、肺がん検診ガイドラインドラフト
の公開にとどめ、甲状腺がん検診ガイドラインの
公開は控えた。
○肺がん検診ガイドライン公開版のドラフトを令和
19 / 157

自己評価