様式２―１―４－１（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立がん研究センター
年度評価
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

されている予防法と検診法
に関して、公的統計等を用
いたサーベイランス研究及
びがん予防・早期発見のあ
り方について政策提言に資
する研究を推進する。

ている予防法と検診法に関し
て、公的統計等を用いたサー
ベ イ ラン ス 研究 及び がん 予
防・早期発見のあり方につい
て政策提言に資する研究を推
進する。
具体的な取り組みは、次の
とおりである。
・がん予防、検診対策の効果を
人口集団ベースの罹患、死
亡、生存率、社会経済指標な
どを用いたサーベイランス
研究により検討することに
より、データサイエンスを
推進する。
・がん予防、検診対策の普及・
実装のさまざまなシナリオ
における疾病負荷軽減効
果、利益・不利益などを数理
モデル研究により検討す
る。
・がん予防、検診対策の普及・
実装のさまざまなシナリオ
における経済的負担の評価
を推進する。
・加熱式たばこ、ハームリダク
ションを含めたたばこ対策
の影響分析を行う。
・大腸がん検診、子宮頸がんワ
クチン・検診、胃がんのピロ
リ菌除菌など一次予防・二
次予防対策の実施条件の違
いによる効果を推定する。
・新型コロナウイルス感染症
によるがん検診及びがん診
療に関する令和３年度の影
響を分析・評価し、中・長期
的な影響を評価する。今後
感染症の流行等の有事にお
けるがん検診・がん診療の
対策マニュアルの完成を目
指す。
・第４期がん対策推進計画の
ロジックモデルにおける検
診精度管理の指標として、
必要に応じて都道府県チェ
ックリストの改訂を検討
し、またモニタリングを進
めていく。

○人口動態調査および国勢調査を個票単位で突合し
たデータを用いて日本人人口集団全体の教育歴死
亡率を算出し、日本にも教育歴による死亡率格差
が欧米諸国に比べて小さいものの存在することを
示した。
○子宮頸がんの一次予防、二次予防対策のシナリオ
別の疾病負荷軽減効果の推計を行い、ハイリスク
HPV検査による検診の質調整生存年数の増加が大
きいことを示した。
○子宮頸がん検診の細胞診・HPV検査のシナリオ別の
費用分析を行い、HPV検査による費用の増分を推計
した。
○「たばこハームリダクション」の要件として①リ
スク低減、②禁煙の効果、③新たな公衆衛生上の
懸念がない、④保健当局の規制権限を提案し、加
熱式たばこについてはこれらを満たしていないこ
とを示した。
○国際共同研究のインターネット調査データを用い
て改正健康増進法施行前後の受動喫煙曝露状況お
よび喫煙行動の変化を調べ、飲食店などで曝露は
減っているが半分近くの店舗で曝露が見られるこ
と、家庭での喫煙行動が変化していないことを示
した。
○子宮頸がん対策について、HPVワクチン、細胞
診・HPV検査による検診のシナリオ別の費用対効
果分析を行い、ハイリスクHPVによる検診の費用
対効果が高い可能性を示した。
○新型コロナウイルス感染症による令和３年度の影
響は、がん診療では改善を認めたが、がん検診で
は胃がん受診率の低下の改善傾向は認められず、
要因分析を行った。なお精密検査受診率は、感染
症流行期でも変動は認められなかった。感染症の
流行等の有事におけるがん検診･診療マニュアル
は、まとまりきらず令和７年度に持ち越した。
○第４期がん対策推進計画のロジックモデルにおけ
る検診精度管理指標として、都道府県チェックリ
ストと市区町村用チェックリストの集計結果を初
期値として報告した。

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自己評価