第２部

各対策項目の考え方及び取組

第７章

ワクチン

第１節

準備期

ア 区市町村又は都は、国等の協力を得ながら、当該区市町村又は都の区域内に
居住する者に対し、速やかにワクチンを接種するための体制の構築を図る 103。
【保健医療局】
イ 区市町村又は都は、円滑な接種の実施のため、国が整備するシステムを活用
して全国の医療機関と委託契約を結ぶ等、居住する地方公共団体以外の地方公
共団体における接種を可能にするよう取組を進める。【保健医療局】
ウ 区市町村又は都は、速やかに接種できるよう、東京都医師会等の医療関係者
や学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、
接種の時期の周知・予約等の接種の具体的な実施方法について準備を進める。
【保健医療局、関係局】
1-4 情報提供・共有
都は、予防接種の意義や制度の仕組み等、予防接種やワクチンへの理解を深め
る啓発を行うとともに、国が情報提供・共有する新型インフルエンザ等対策にお
けるワクチンの役割や有効性及び安全性、供給体制・接種体制、接種対象者、接
種順位の在り方等の基本的な情報についてホームページやＳＮＳ等を通じて情報
提供・共有を行い、都民等の理解促進を図る。【保健医療局】
1-5 ＤＸの推進
①

国は、スマートフォン等への接種勧奨の通知、スマートフォン等からの予診
情報の入力、医療機関からの電子的な接種記録の入力や費用請求等、マイナン
バーカードを活用した予防接種事務のデジタル化や標準化を進め、新型インフ
ルエンザ等が発生し、市町村又は都道府県が接種を開始する際に、迅速かつ正

確に接種記録等の管理が行えるよう基盤整備を行う。
② 国は、情報の流出の防止その他の国民等のプライバシー情報の管理を徹底し
た上で、予防接種の接種記録等及び副反応疑い報告が格納された予防接種デー
タベースと匿名医療保険等関連情報データベース（ＮＤＢ）104等の連結解析を
推進し、ワクチンの有効性及び安全性の向上を図るための研究等に利用可能な
基盤の整備を行う。
③ 国は、一括してワクチンの供給を担う場合に備え、医療機関等のワクチン納
入希望量を集約し、市町村又は都道府県への分配量を決定し、分配につなげる
システムが稼働できるよう整備を行うほか、地方公共団体から得られる予防接
103

予防接種法第６条第３項

104

平成 20（2008）年４月から施行されている高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）に

基づき、医療費適正化計画の作成、実施及び評価のための調査や分析等に用いるデータベースとして、レセプ
ト情報や特定健診・特定保健指導情報等を格納・構築しているもの

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