第２部

各対策項目の考え方及び取組

第４章
第1節

情報提供・共有、リスクコミュニケーション
準備期

（注）（＊）印については、国が情報提供・共有した内容を参考に、地方公共団
体において活用することが想定されるもの
出典：新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン（情報提供・共有、リスクコミュ
ニケーションに関するガイドライン）

【リスク情報の伝え方】
リスク情報は、科学的知見に基づくものであるが、理解しやすい形で分かりや
すく伝えるためには、以下のような点に留意することが重要である。
a

実際のリスク認知は、客観的な要素と主観的な要素を基に、立場等に応じて、
総合的に判断される。このため、リスク情報を伝える際には、本人や社会にと
って意味があると感じられる、自分が取り得る対策を、併せて伝えることが重
要である。その際、推奨される行動等は、実行しやすいよう、可能な限り、具
体的で肯定的な伝え方をすることが望ましい。

b

現時点で分かっていることと不確実なこととの線引きをワンボイスで明確化し
つつ、さらに、現在のみならず将来を含めた一貫性を確保するため、情報は現
時点におけるものであり、更新され得る旨をあらかじめ付記しておくことや、
残っている古い情報に依拠してしまうことによる混乱をできるだけ防ぐため、
各種情報には更新時期を明記しておくことも重要である。

c

リスクの有無は程度の問題であることを理解しやすくするため、換算可能な数
値や身近にある例を挙げて、イメージしやすいものにする工夫も考えられる。
また、統計を示して説明する場合、直感的に分かりやすく、誤解の可能性も低
くするため、割合だけでなく分母や実数といった生の数値も示しつつ、視覚化
することが望ましい。

出典：新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン（情報提供・共有、リスクコミュ
ニケーションに関するガイドライン）

1-1-2

偏見・差別等に関する啓発

都は、感染症は誰でも感染する可能性があるもので、感染者やその家族、所属
機関、医療従事者、帰国者、外国人その他の新型インフルエンザ等に関連する者
に対する偏見・差別等は、許されるものではなく、法的責任を伴い得ることや、
患者が受診行動を控える等感染症対策の妨げにもなることなど、正確な知識等が
情報の受取手に適切に伝わるよう留意しながら、啓発する82。【総務局、政策企
画局、保健医療局、関係局】
82

特措法第 13 条第２項

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