第２部

各対策項目の考え方及び取組

第４章
第３節

情報提供・共有、リスクコミュニケーション
対応期

出典：東京ｉＣＤＣリスクコミュニケーションチームによる都民１万人アンケート調査結
果（令和 6（2024）年 2 月実施）

3-1-3
①

偏見・差別等や偽・誤情報への対応
都は、感染症は誰でも感染する可能性があるもので、感染者やその家族、所

属機関、医療従事者、帰国者、外国人その他の新型インフルエンザ等に関連す
る者に対する偏見・差別等は、許されるものではなく、法的責任を伴い得るこ
とや、患者が受診行動を控える等、感染症対策の妨げにもなること等について、
都民及び事業者に理解を求める。また、その状況等を踏まえつつ、情報の受取
手に適切に伝わるよう留意しながら情報提供・共有する。あわせて、偏見・差
別等に関する各種相談窓口に関する情報を整理し、都民等に周知する。【総務
局、政策企画局、保健医療局、関係局】
②

都は、感染症に関して科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況
等を踏まえつつ、その時点で得られた科学的知見等に基づく情報を繰り返し提
供・共有する等、都民等が正確な情報を円滑に入手できるよう、適切に対処す
る。【総務局、保健医療局、関係局】

3-2 リスク評価に基づく方針の決定・見直し
都は、病原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）等が明らかになった状
況に応じて、以下のとおり対応する。また、ウイルスに変異があった場合は、以
下の対応を繰り返し実施することもあるため、速やかにリスク評価・分析を実施
する。

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