第２部

各対策項目の考え方及び取組

第１０章

検査

第１節

準備期

化に係る検査実施能力の確保状況等の情報を有事に速やかに把握できるよう、
訓練等の機会を通じ定期的に確認を行う。東京都健康安全研究センター等や検
査等措置協定締結機関等は、国がＪＩＨＳと連携して実施する訓練等を活用し、
国と協力して検査体制の維持に努める。【保健医療局、関係局】
②

東京都健康安全研究センター等、検査等措置協定締結機関等は、都及び地方
衛生研究所を設置する自治体の検査関係機関等と協力し、有事の際に検体や病
原体の搬送が滞りなく実施可能か、研修や訓練を通じて確認する。【保健医療

局、関係局】
③ 都、保健所設置区市及び東京都健康安全研究センター等は、ＪＩＨＳが実施
する検体の入手から病原体の検出手法の確立及びその手法を検査機関に普及す
るに至るまでの初動体制を構築するための訓練について必要な協力を行う。
【保健医療局】
1-3 検査実施状況等の把握体制の確保
都及び東京都健康安全研究センターは、ＪＩＨＳ、民間検査機関、医療機関等
と連携し、有事において、検査の実施状況や検査陽性割合等を効率的に把握する
ための方法の確立及び体制の確保を行う。その際、有事における業務負荷を軽減
できるよう、国が構築する自動化、効率化されたシステムの利用方法を確認して
おく。【保健医療局】
1-4 研究開発の方向性の整理
都は、国及びＪＩＨＳ及び都内医療機関や研究機関等と連携し、国が実施する
検査診断技術の開発の方針整理に協力する。【保健医療局】
1-5 研究開発体制の構築
国及びＪＩＨＳは、ＡＭＥＤ143 と連携し、新型インフルエンザ等が発生した
際に、研究開発能力を有する研究機関や検査機関等とともに、検査診断技術の
研究開発や普及を早期に実現するため、感染症の診療を行う医療機関が診断
薬・検査機器等の検査診断技術の開発に向けた共同研究を実施できる体制を構

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development の略）。

医療分野の研究開発及びその環境整備の中核的な役割を担う機関として、2015 年 4 月に設立された国立研究
開発法人。医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進、成果の円滑な実用化
及び医療分野の研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、健康・医療戦略推進本部が作成
する医療分野研究開発推進計画に基づき、医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施、助成等の業務を行
う。

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