第２部

各対策項目の考え方及び取組

第４章

情報提供・共有、リスクコミュニケーション

第1節

⑤

外国人に対しては、大使館や国際交流協会、民間等の協力を得ながら、情
報提供する。【政策企画局、総務局、生活文化局、保健医療局】

1-2-2
①

準備期

双方向のコミュニケーションの体制整備や取組の推進
都は、可能な限り双方向のコミュニケーションに基づいたリスクコミュニ
ケーションを適切に行うことができるよう、偽・誤情報の拡散状況等を踏ま
えつつ、情報の受取手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提
供・共有にいかす方法等を整理し、必要な体制を整備する。【総務局、政策
企画局、保健医療局、関係局】

【広聴の形態及び方法】
形態

方法

A ツール等を通した意 ホームページへの意見
見や関心の聴取

ホームページのアクセス分析
ソーシャルリスニング
（ＳＮＳ等での発信状況の収集・分析）
コールセンターへの質問・意見（＊）
世論調査（ネット、郵便等による選択肢への回答方
式）
世論調査（対面形式でオープンクエスチョン）
パブリックコメント

B イベントを通した意 公聴会
見や関心の聴取
シンポジウム
車座対話
ワークショップ
C 間接的な意見や関心 地方公共団体をはじめとする各種団体からの要望や情
の聴取

報提供・共有等

（注）（＊）コールセンターでの応答の基となるＱ＆Ａは、ホームページで公表
するなど、利用者の利便性に資するよう運用する。
出典：新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン（情報提供・共有、リスクコミュ
ニケーションに関するガイドライン）

②

都は、新型インフルエンザ等の発生時に、都民等からの相談に応じるため、
コールセンター等が設置できるよう準備する。【保健医療局、関係局】

③

都は、都民等が理解しやすい情報提供・共有を行うため、アンケート調査
等をはじめ、リスクコミュニケーションの取組を推進するとともに、職員に

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