第２部

各対策項目の考え方及び取組

第６章

まん延防止

第３節

【特措法第 31 条の 8、第 45 条

対応期

手続フロー】

事項

手順

０. 特措法第 24 条第９項による要請（注意のため）
① 要請

・ 業態や施設類型ごとに協力の要請を行う

１. 特措法第 31 条の８第１項又は特措法第 45 条第２項の要請、要請を行った旨の公表
① 学識経験者の意見聴取

・ 要請の必要性等について意見聴取

② 要請

・ 要請対象の確定
・ 要請内容の確定

③ 要請を行った旨の公表

・ ウェブサイト等での公表

２. 事案の把握・施設管理者等の特定
① 事案の把握

・ 各 都 道 府 県 に お け る 見 回 り、地域住民等からの情報
提供等により、営業時間短縮を要請した時間を超えて営
業している、休業していない等の事案を把握

② 該当施設等及び施設管理 ・ 該当する施設等を特定し、連絡先を確認
者等の特定
・ 該当施設に問い合わせて、施設管理者等を特定
３. 施設管理者等への連絡
① 施設管理者等への連絡

・ 施設管理者等に連絡し、法の趣旨及び情報提供の内容を伝
え、事実確認を実施

② 是正の依頼、現地確認の ・ 要請に従っていないことが確認されたら、まずは電話等で
事前連絡
是正を依頼し、現地確認について事前連絡
４. 現地確認
① 現地確認

・ 事前に連絡した訪問日時に現地を訪問
・ 現地訪問の際、任意の協力を拒まれた場合は、立入検査の

② 立入検査

事前通知文書を手交
・ 事前通知の文書に記載した訪問日時に立入検査
・ 相手方が、報告徴収・立入検査を拒否等した場合

５. 命令、命令を行った旨の公表
① 現地確認

・ 当該施設等が要請に従っていないことの確認

② 学識経験者の意見聴取

・ 当該施設等について、命令の必要性があるかの意見聴取

③ 「特に必要がある と 認 ・ 当該施設等や業態、区域等の状態を踏まえ判断
め る と き」であることの
判断
④ 弁明の機会の付与

・ 弁明の機会を付与

⑤ 命令

・ 文書を送付して命令

⑥ 命令を行った旨の公表

・ ウェブサイト等での公表

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