第２部

各対策項目の考え方及び取組

第１３章
第３節

④

都民生活及び都民経済の安定の確保
対応期

都は、区市町村に対し、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明
らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保するよう

要請する。【保健医療局】
⑤ 区市町村は、都からの要請に基づき、死亡者数の増加により、地域の火葬場
の火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安
置する施設等を直ちに確保する。【保健医療局】
⑥

都は、ドライアイスを扱う業界に一時的に遺体を安置する施設の設置時にド

ライアイスの供給を要請する。【保健医療局】
⑦ 都は、冷蔵・冷凍倉庫を一時的に遺体を安置するために使用することを事業
者と検討する。【保健医療局】
⑧ 都は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域
的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。【保健医療局】
⑨ 国は、新型インフルエンザ等緊急事態において、埋葬又は火葬を円滑に行う
ことが困難であり、緊急の必要があると認めるときは、当該区市町村以外の区
市町村による埋葬又は火葬の許可等の埋葬及び火葬の手続の特例を定める183。
⑩

区市町村は、「埋火葬許可証」の発行に当たっては、「一類感染症等」を明
記するとともに、迅速に発行できるようにする。「埋火葬許可証」の申請がで
きず、公衆衛生上の問題が生じる場合は、特措法第 56 条の規定に基づき「死亡
診断書」により、迅速に埋火葬する特例措置を実施する。【保健医療局】

3-1-8

新型インフルエンザ等の患者等の権利利益の保全等

都は、国が特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に
関する法律（平成８年法律第 85 号）に基づき、行政上の権利利益に係る満了日の
延長に関する措置、期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置等の
特例措置のうち、当該新型インフルエンザ等緊急事態に対する適用を指定した場
合は、適切に対応する。【各局】
3-2 社会経済活動の安定の確保を対象とした対応
3-2-1
①

事業継続に関する事業者への要請等
都は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに、事業所や職場

における感染対策の実施を要請する。【総務局、保健医療局、関係局】
② 指定（地方）公共機関等は、業務計画に基づき、その業務を適切に実施する
ため、必要な措置を開始する。【指定（地方）公共機関所管局】

183

特措法第 56 条

165