第２部

③

各対策項目の考え方及び取組

第１１章

保健

第３節

対応期

都及び保健所設置区市は、軽症の患者又は無症状病原体保有者や濃厚接触者
への健康観察について、感染症サーベイランスシステムの健康状態の報告機能
を活用することで、保健所の業務効率化・負荷軽減を図る。【保健医療局】

【新型コロナ対応での具体例】
都は、以下の手法により、療養者の健康観察及び生活支援を実施した。
◼

保健所等の支援を目的として、自宅療養者の健康観察を行う「自宅
療養者フォローアップセンター」、生活支援や相談対応を行う「自宅
療養サポートセンター（うちさぽ東京）」を設置

◼

自宅療養者が急増したことを受け、地域の実情に応じたきめ細かな
支援を可能とするため、都保健所管内の一般市町村と個人情報の取扱

いに関する協定を締結した上で、情報提供を実施
◼ 診療や検査を行った医療機関等が保健所に代わって自宅療養者の健
康観察を行う場合に協力金を支給する事業を実施
3-2-6
①

健康監視
都及び保健所設置区市は、検疫所から通知があったときは、保健所において、

新型インフルエンザ等に感染したおそれのある居宅等待機者等に対して健康監
視を実施する161。【保健医療局】
②

都は、感染拡大に伴い、健康監視の実施が困難となった場合は、速やかに国
に対し、都に代わって健康監視を実施するよう要請する。【保健医療局】

3-2-7
①

情報提供・共有、リスクコミュニケーション

都は、感染拡大防止のために広く注意を喚起する必要がある場合には、国や
関係機関、保健所設置区市等と連携し、東京ｉＣＤＣの知見も踏まえ、集積し
た情報を分析の上、効果的に情報発信を行う。【保健医療局】

②

都、保健所設置区市及び一般市町村は、感染が拡大する時期にあっては、新
型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等の新型インフルエ
ンザ等の対策等について、住民の理解を深めるため、住民に対し、分かりやす
く情報提供・共有を行う。【総務局、保健医療局】

③

都及び保健所設置区市は、高齢者、子供、日本語能力が十分でない外国人、
視覚や聴覚等が不自由な方等の情報共有に当たって配慮が必要な者のニーズに
応えられるよう、区市町村と連携の上、適切な配慮をしつつ、理解しやすい内

161

感染症法第 15 条の３第１項

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