第２部

各対策項目の考え方及び取組

第５章

水際対策

第２節

初動期

2-2 新型インフルエンザ等の検疫法上の類型の決定等87
国において、当該感染症が検疫法上の感染症の類型のいずれかに該当するかの
検討がなされ、感染症の政令指定が行われた場合、都は、速やかに関係機関に情
報共有するとともに、あらかじめ指定された体制に移行する。【保健医療局】
2-3 検疫強化への協力
①

都は、羽田空港における検疫について、「厚生労働省東京検疫所東京空港検
疫所支所」に必要な協力を行う。【保健医療局、警視庁】

②

都は、東京港における検疫について、「厚生労働省東京検疫所」に必要な協
力を行うとともに、港湾管理者として検疫所や海上保安部と調整し、着岸ふ頭

を決定する。【保健医療局、港湾局】
③ 東京港関係者に検疫所から情報が提供された場合、ふ頭外への感染者の流出
を防止するため、出入管理を強化する。【保健医療局、警視庁】
④ 都は、国と連携し、健康監視対象者の情報を入手し、保健所や東京都健康安
全研究センターと情報共有するなど、健康監視に協力する。【保健医療局】
⑤ 都は、国の対応状況に関する情報提供を適宜受け、必要な感染対策を実施す
る。【保健医療局】
2-4 密入国者対策
①

警視庁は、必要に応じ、すり抜けの防止対策、出入国審査場のパトロール等
の監視取締りの強化を図る。【警視庁】

②

警視庁は、沿岸部におけるパトロール等の警戒活動等を行う。【警視庁】

2-5 システムの稼働
国において、隔離等の実施における健康監視等を円滑に行うためのシステムを
稼働した場合、都は、当該システムと連携し、円滑に健康監視を実施する。【保
健医療局】
2-6 新型インフルエンザ等の感染疑い及び有症状者等への対応
①

都は、国の検疫措置の強化の状況を踏まえ、検疫所と医療機関等の関係機関
との連携を強化し、新型インフルエンザ等に対するＰＣＲ検査等の検査を実施
するための検査体制を速やかに整備する。【保健医療局】

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検疫法第２条、第 34 条及び第 34 条の２

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