第２部

各対策項目の考え方及び取組

第８章
第１節

医療
準備期

1-3 研修や訓練の実施を通じた人材の育成等
①

感染症法に基づく協定締結医療機関については、全ての医療機関が自ら研
修・訓練を実施するか、又は都、国、ＪＩＨＳ若しくはその他の医療機関等が
実施する研修・訓練に自施設の医療従事者を参加させることが求められ、都は

研修機会の提供など必要な支援を行っていく。【保健医療局】
② 都は、感染症や感染対策に関する研修の実施等を通じて、都内の医療機関に
おける感染対策の全体的な底上げを図る。【保健医療局】
③ 都は、災害・感染症医療業務従事者 121 （ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ及び災害支援ナ
ース）等の医療人材の派遣を行う医療機関との間で協定を締結するとともに、
国と連携しながら医療機関、医療人材（災害・感染症医療業務従事者 を含
む。）、医療機関清掃従事者等の研修や訓練を実施し、研修や訓練の結果を国
へ報告する。【保健医療局、福祉局、関係局】
④ 都は、アジア各都市との感染症対策従事者のネットワークづくりの取組とし
て、感染症指定医療機関の医師等を対象とする海外の専門機関における短期派
遣研修等を実施する。また、感染症医療や疫学の専門人材等の育成に向け、研
修等を実施するなど、人材育成を進めていく。【保健医療局】
1-4 新型インフルエンザ等の発生時のための DX 推進
国は、新型インフルエンザ等の発生時における対応能力の向上や業務負担の軽
減等のため、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）の改善、感染症サーベ
イランスシステムの活用、電子カルテ情報の標準化等、ＤＸを推進する。また、
電子カルテと発生届の連携に向けて検討を進める。
都は、国の取組状況も踏まえ、医療機関における電子カルテの導入支援や、感
染症サーベイランスシステム、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）等の
活用を通じてＤＸを推進し、入院調整等の効率化を図る。【保健医療局】
1-5 医療機関の設備整備・強化等
①

国及び都は、新型インフルエンザ等の対応を行う感染症指定医療機関及び協
定締結医療機関について、施設整備及び設備整備の支援を行うとともに、準備
状況の定期的な確認を行う。【保健医療局】

②

121

医療機関は、平時から、ゾーニングや個室・陰圧室等の準備状況について定
期的な確認を行い、対応体制の強化を行う。【保健医療局】

医療法第 30 条の 12 の２第１項に基づく、災害時や感染症発生時・まん延時に、都道府県からの要請に応じ
て、医療機関等に派遣される医療人材

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