第２部

各対策項目の考え方及び取組

第７章
第３節

ワクチン
対応期

【新型コロナ対応での具体例】
都内全体の接種体制の整備・円滑な接種実施に向けて、都、区市町村及び東京
都医師会等の医療関係団体からなる「ワクチンチーム」を立ち上げ、緊密に情報
共有・意見交換を行いながら、連携して接種を促進した。
東京都看護協会と連携した看護師等に対する筋肉内注射に係る実技研修、医
師・歯科医師を対象に求人情報を提供する「ワクチン接種人材バンク」の設置、
東京都薬剤師会の協力による大規模接種会場への薬剤師の派遣（適切な薬剤管理
等の支援）、区市町村等の要請に応じた、都立病院からの医療従事者の派遣等の
取組を実施した。
3-2-2-4 接種に関する情報提供・共有
区市町村又は都は、予約受付体制を構築し、接種を開始する。区市町村又は都
は、国に対し、接種状況に関する報告を行う。【保健医療局】
3-2-2-5 接種体制の拡充
区市町村又は都は、感染状況を踏まえ、必要に応じて保健センター等を活用し
た医療機関以外の接種会場の増設等を検討する。また、高齢者施設、障害者施設
等の入所者等の接種会場での接種が困難な者が接種を受けられるよう、区市町村
又は都の介護保険部局等や医師会等の関係団体と連携し、接種体制を確保する。
【保健医療局、福祉局】
【新型コロナ対応での具体例】
都は、区市町村による接種を補完し、都内全体の接種を加速化するため、都に
よる大規模接種会場の運営を行うとともに、企業による職域接種の実施を促し、
また、重症化リスクの高い高齢者等への接種を促進するため、ワクチンバス（移
動式接種会場）の派遣を行った。
また、利便性の高い駅近等に臨時の接種会場を設置した。
さらに、接種後の副反応に関し 24 時間体制で都民からの相談を受け付ける「東
京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター」を開設した。
3-2-2-6 接種記録の管理
都及び区市町村は、地方公共団体間で接種歴を確認し、接種誤りを防止できる
よう、また、接種を受けた者が当該接種に係る記録を閲覧できるよう、準備期に
国が整備したシステムを活用し、接種記録の適切な管理を行う。【保健医療局】

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