第１部
第４章

基本的な考え方
対策項目

の業務負荷の急増が想定される。このため、平時から情報収集体制や人員体制
の構築、新型インフルエンザ等の発生時に優先的に取り組むべき業務の整理、
ＩＣＴの活用等を通じた業務効率化・省力化を行って地域における新型インフ
ルエンザ等対策を推進する。
⑫ 物資
新型インフルエンザ等が発生した場合は、全国的かつ急速にまん延するおそ
れがあり、感染症対策物資等の急激な利用の増加が見込まれる。感染症対策物
資等の不足により、検疫、医療、検査等の円滑な実施が滞り、都民の生命及び
健康への影響が生じることを防ぐことが重要である。このため、感染症対策物
資等が医療機関をはじめとする関係機関で十分に確保されるよう、平時から備
蓄等の推進や円滑な供給に向けた対策等を講ずることが重要である。
国は、平時から医療機関等における感染症対策物資等の備蓄等を推進すると
ともに、感染症対策物資等の需給状況の把握等のために必要な体制を整備する。
また、新型インフルエンザ等の発生時に、感染症対策物資等の需給状況の把
握を行い、不足が懸念される場合等には、医療機関等で必要な感染症対策物資
等が確保されるよう取り組む。
⑬ 都民生活及び都民経済の安定の確保
新型インフルエンザ等の発生時には、都民の生命及び健康に被害が及ぶとと
もに、都民生活及び都民経済に大きな影響が及ぶ可能性がある。このため、新
型インフルエンザ等の発生時に備え、事業者や都民等に必要な準備を行うこと
を勧奨する。また、指定（地方）公共機関は、業務計画の策定等の必要な準備
を行う。
新型インフルエンザ等の発生時には、都民生活及び都民経済の安定の確保に
必要な対策や支援を行う。事業者や都民等は、平時の準備を基に、自ら事業継
続や感染防止に努める。

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