第２部

各対策項目の考え方及び取組

第４章
第1節

情報提供・共有、リスクコミュニケーション
準備期

第４章

情報提供・共有、リスクコミュニケーション

第１節

準備期

＜目的＞
感染症危機において、対策を効果的に行うためには、都民、区市町村、医療機
関、事業者等とのリスク情報とその見方の共有等を通じて、都民等が適切に判
断・行動できるようにすることが重要である。このため、都は、平時から、都民
等の感染症に対する意識を把握し、感染症危機に対する理解を深めるとともに、
リスクコミュニケーションの在り方を整理し、体制整備や取組を進める必要があ
る。
具体的には、都民等が、可能な限り科学的根拠等に基づいて、適切に判断・行
動できるよう、平時から普及啓発を含め、感染症対策等について適時に必要な情
報提供・共有を行い、感染症に関するリテラシー 80 を高めるとともに、都による
情報提供・共有に対する認知度・信頼度の一層の向上を図る。
また、新型インフルエンザ等が発生した際の円滑な情報提供・共有や、可能な
限り双方向のコミュニケーションに基づいたリスクコミュニケーションができる
よう、発生状況に応じた都民等への情報提供・共有の項目や手段、情報の受取手
の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供・共有にいかす方法等に
ついて整理し、あらかじめ定める。
1-1 新型インフルエンザ等の発生前における都民等への情報提供・共有
1-1-1
①

感染症に関する情報提供・共有
都は、平時から、感染症に関する基本的な情報、基本的な感染対策（換気、

マスク着用等の咳エチケット、手洗い、人混みを避ける等）、感染症の発生状
況等の情報、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等に
ついて、都民等の理解を深めるため、各種媒体を利用し、可能な限り多言語
（やさしい日本語（にほんご）を含む。）や障害者に配慮した方法で、継続的
かつ適時に、分かりやすい情報提供・共有を行う81。これらの取組等を通じ、都
による情報提供・共有が有用な情報源として、都民等による認知度・信頼度が
一層向上するよう努める。その際、個人レベルでの感染対策が社会における感
染拡大防止にも大きく寄与することについて啓発する。保育施設や学校、職場
等は集団感染が発生する等、地域における感染拡大の起点となりやすいことや、

80

健康に関する医学的・科学的な知識・情報を入手・理解・活用する能力（ヘルスリテラシー）の一環

81

特措法第 13 条第１項

53