第３部

都政機能を維持するための都の危機管理体制

第２章

第２章

都政機能の維持

都政機能の維持

1 業務区分の考え方
新型インフルエンザ等の発生時には、保健医療業務、危機管理業務など、発生対
応業務が増大するが、職員の欠勤も最大４割が想定される。このため、都の業務を、
新型インフルエンザ等発生に際して「新たに発生する業務」と「通常業務」とに整
理する。また、通常業務を「継続業務」「縮小業務」「休止業務」に区分する。区
分の考え方は、都民の生命を守り、都市機能を維持することに直接関わるライフラ
イン業務などの継続する業務を「継続業務」とし、感染拡大防止のために休止する
多数の人が集まる施設の運営や、不急な業務等を「休止業務」とし、その他の業務
を「縮小業務」に分類する。
各業務の実施に当たっては、新型インフルエンザ等のウイルスの感染力、病原性
及び治療薬の有効性、職員の出勤率などを判断し、弾力的・機動的に行う。

区分

考え方

Ａ

①感染拡大防止策

①相談、保健医療など

新たに発生する

②危機管理体制上、必要となる業務

②新型インフルエンザ等に関

業務

100%

通
常
業
務

する情報提供

Ｂ

①都民の生命を守るための業務

①病院、入所施設など

継続業務

②都市機能の維持に係る業務

②道路・港湾、上下水道など

③休止すると重大な法令違反となる業務

③危険物・毒劇物の取締など

④都政業務維持のための基盤業務

④通信、各種システムの維持

Ｃ

①継続・休止以外の業務

①許認可、届出・交付、窓口

縮小業務

②対面業務を中止して、工夫して実施す

職
員

60%

職
員

主な業務（例示）

相談業務など

る業務

Ｄ

①多数の人が集まる施設や業務

①学校、集客施設、研修など

休止業務

②その他、緊急性を要しない業務

②緊急性を要しない管理・調
査、一般工事など

2 各局の事業継続と応援体制
各局は、本行動計画に基づき、新型インフルエンザ等の発生対応及び事業継続の
ため、各局においてＢＣＰや対応マニュアルを策定し、各課レベルで業務の優先順
位を決定し、業務を継続する。

177