第２部

各対策項目の考え方及び取組

第８章
第３節

医療
対応期

医療機関等と適切に連携して対応する。
なお、都は、保健所設置区市等との間で入院調整が円滑に行われるよう、必
要に応じて総合調整権限・指示権限を行使する。【保健医療局】
⑥ 都は、状況に応じて速やかに入院調整本部を設置し、円滑な入院調整の仕組
みを構築する。入院調整に当たっては、国が作成して示す「重症化する可能性
が高い患者を判断するための指標」を参考にしつつ、新型インフルエンザ等の
重症度のほか、基礎疾患や重症化リスク、合併症のリスク、障害の有無、要介
護度など、患者の容態を総合的に考慮して行う。また、国の感染症サーベイラ
ンスシステム等を活用するとともに、システムの運用状況や感染症の特徴、医
療提供体制の状況等を踏まえ、ＤＸの活用を図るなど、関係者間において迅速
かつ効率的な情報共有等が可能な体制を整備する。【保健医療局】
⑦

都は、病床がひっ迫するおそれがある場合には、重症度や基礎疾患の有無な
どを考慮し、入院対象患者の範囲や優先度を明確にしながら、入院調整を行う。
同時に病床を効率的に運用し、患者の症状に応じた適切な医療を提供する体制
を確保するため、入院調整本部において転退院支援や患者搬送支援を実施する。
【保健医療局】

⑧

都は、地域の感染の拡大状況や医療提供体制のひっ迫状況等を踏まえ、臨時
の医療施設を設置する場合を想定し、必要なときに迅速に設置することができ
るよう、準備期に整理した臨時の医療施設の設置、運営、医療人材確保等の方
法を確認し、所要の準備を行う。【保健医療局】
【新型コロナ対応での具体例】
都は、入院調整本部を設置し、保健所からの依頼を受け、東京ＤＭＡＴの
医師等の協力を得て、患者の重症度、基礎疾患の有無、住所地等に応じた入
院先医療機関の調整を広域的に実施した。また、夜間入院調整窓口を設置
し、日中・夜間における切れ目のない入院調整体制を整備した。入院調整に
当たっては、国が新型コロナ対応において導入した感染者等情報把握・管理
支援システム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）の情報を活用するほか、都独自に、保健所
や医療機関と情報共有可能な「東京都新型コロナウイルス感染者情報システ
ム（ＭＩＳＴ）」を導入し、患者情報や受入可能病床等の情報を一元的に管
理し、入院調整を実施した。さらに、病床を効率的に運用し、患者の症状に
応じた療養環境を提供するため、転退院支援班を設置し、症状が改善した軽
症・中等症患者を受け入れる医療機関への転院や、療養期間が終了した患者
の回復期支援病院への転院調整を実施するとともに、病院間で転院調整を行
った場合の患者搬送を支援した。

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