第２部

各対策項目の考え方及び取組

第８章
第３節

医療
対応期

3-2-1-2 相談センターの強化
都は、帰国者等、接触者、有症状者等からの相談や、受診先となる発熱外来の
案内に対応する相談センターを強化するとともに、都民等への周知を行う。【保
健医療局】
【新型コロナ対応での具体例】
都は、発生初期においては、未知のウイルスに対する不安が広がる中、都
民への正確な知識と情報の提供や、患者を適切な診察が可能な医療機関に確
実につなぐ仕組みの構築が必要となったことから、令和２（2020）年２月、
特別区、八王子市、町田市と共同して、感染の疑いのある方からの相談に対
応する新型コロナ受診相談窓口（帰国者・接触者電話相談センター）を設置
し、必要に応じて帰国者・接触者外来（新型コロナ外来）を案内する体制を
整備した。
同年 10 月には、発熱等の症状があり、かかりつけ医のいない方や、ＣＯＣ
ＯＡ131 による通知を受けた方などの相談に対応するため、新型コロナ受診相
談窓口に代わり、看護師・保健師による相談対応が可能な東京都発熱相談セ
ンターを新たに開設した。
新型コロナ感染症の感染予防や心配な症状が現れた場合、相談先が分から
ない場合など、都民からの一般的な相談・オミクロン株に関する相談に対応
するため、新型コロナ・オミクロン株コールセンターを設置した。
3-2-2

流行初期以降

3-2-2-1 協定に基づく医療提供体制の確保等
① 都は、都内の感染状況を踏まえ、必要に応じて、感染症指定医療機関及び流
行初期医療確保措置協定締結医療機関に加えて、その他の協定締結医療機関に
おいても対応を要請し、医療提供体制を確保する。【保健医療局】
②

都は、感染状況や医療提供体制のひっ迫状況等を踏まえ、必要に応じて、協
定締結医療機関に対して、病床確保、発熱外来、自宅療養者等への医療の提供、
後方支援又は医療人材の派遣を行うよう要請する。その際、病床確保について
は、まずは、協定締結医療機関のうち公的医療機関等 132が中心となって対応を
し、その後３か月程度を目途に、順次速やかに、対応する協定締結医療機関を

131

接触確認アプリ。スマートフォンにダウンロードし、Bluetooth をオンにして携帯することで、感染者との接
触の可能性について、通知を受けることができるアプリケーション

132

公的医療機関等以外の医療機関のうち新型インフルエンザ等に対応することができる医療機関を含む。

113