第２部

各対策項目の考え方及び取組

第１３章
第２節

第２節

都民生活及び都民経済の安定の確保
初動期

初動期

＜目的＞
新型インフルエンザ等の発生に備え、必要な対策の準備等を行い、事業者や都
民等に、事業継続のための感染対策等の必要となる可能性のある対策の準備等を
呼び掛ける。また、新型インフルエンザ等が発生した場合には、都民や事業者に
対し、換気、マスク着用等の咳エチケット、手洗い、人混みを避ける、時差出勤
の実施等の基本的な感染予防策等の勧奨や、事業者に対しては当該感染症の症状
が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨及び職場における感染予防策の徹底
の要請、また、国の情報や発生状況、都の対応を説明し、各事業者に感染拡大防
止策の実施の協力や、政府が緊急事態宣言をした場合に施設の使用や催物の制限
があり得ることについて事前に周知するなど速やかに対応を行い、都民生活及び
都民経済の安定を確保する。
2-1 事業継続に向けた準備等
①

都は、新型インフルエンザ等の発生に備え、感染の可能性のある者との接触
機会を減らす観点から、必要に応じて事業者に対し、従業員の健康管理の徹底、
感染が疑われる症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、オンラインを組み
合わせたハイブリッドな会議等の活用、テレワークや時差出勤の推進等の感染
拡大防止に必要な対策等の準備をするよう要請する。【総務局、都市整備局、

産業労働局、関係局】
② 指定（地方）公共機関等は、その業務計画に基づき、国及び都と連携し、事
業継続に向けた準備を行う。【指定（地方）公共機関所管局】
③ 都は、事業者への支援として、資金繰りや経営に関する中小企業向けの特別
相談窓口の設置を準備する。【産業労働局】
④

都は、必要に応じ、新型インフルエンザ等の発生に備え、事業者に対し、自
らの業態を踏まえた感染拡大防止に必要な対策等の準備をするよう要請する。
【総務局、保健医療局、関係局】

【新型コロナ対応での具体例】
都は、以下の手法で事業者における事業継続を支援した。
◼

「職場で始める！感染症対応力向上プロジェクト」として、都から提
供したひな形を基に事業者が感染症ＢＣＰを作成するコースを設け、感
染状況に合わせてリモートワークを取り入れるなど、感染予防と業務継
続との両立を促進

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