東京都新型インフルエンザ等対策行動計画 令和7(2025)年5月16日 (194 ページ)
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公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/000/367/202505_honsatu.pdf |
出典情報 | 東京都新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について(5/16)《東京都》 |
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有する患者の入院調整、集団感染が発生した精神科医療機関
等の感染制御や業務継続の支援等を行う。
酸素飽和度 血液中の赤血球に含まれるヘモグロビンのうち酸素が結合し
ている割合
実地疫学専 FETP(Field Epidemiology Training Program の略)は、
門家養成コ 感染症危機管理事例を迅速に探知して適切な対応を実施する
ース
ための中核となる実地疫学者を養成し、その全国規模ネット
( F E T ワークを確立することを目的として、JIHSが実施してい
P)
る実務研修
指 定 ( 地 特措法第2条第7号に規定する指定公共機関及び同条第8号
方)公共機 に規定する指定地方公共機関。電気、ガス、鉄道等の社会イ
関
ンフラや医療、金融、通信等に関連する事業者が指定されて
いる。
重点感染症 公衆衛生危機管理において、救命、流行の抑制、社会活動の
維持等、危機への医療的な対抗手段となる重要性の高い医薬
品等(MCM)の利用可能性を確保することが必要な感染症
で、厚生労働省において指定されたものを指す。本行動計画
上では特措法における新型インフルエンザ等の発生時におけ
る対策の基盤とするため、平時においては、重点感染症を対
象とした医薬品等の対策を実施する。
重点区域
特措法第 31 条の6第1項の規定に基づき、国がまん延防止等
重点措置を実施すべき区域として公示した区域
住民接種
特措法第 27 条の2の規定に基づき、新型インフルエンザ等が
国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活及
び国民経済の安定が損なわれることのないようにするため緊
急の必要があると認めるときに、対象者及び期間を定め、予
防接種法第6条第3項の規定に基づき実施する予防接種のこ
と。
新型インフ 感染症法第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染
ルエンザ等 症、同条第8項に規定する指定感染症(感染症法第 14 条の報
告に係るものに限る。)及び感染症法第6条第9項に規定す
る新感染症(全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに
限る。)をいう。
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