第２部

各対策項目の考え方及び取組

第１３章
第３節

第３節

都民生活及び都民経済の安定の確保
対応期

対応期

＜目的＞
準備期での対応を基に、都民生活及び都民経済の安定を確保するための取組を
行う。また、新型インフルエンザ等及び新型インフルエンザ等のまん延の防止に
関する措置により生じた影響を緩和するため、都民・事業者等への必要な支援及
び対策を行うことにより、都民生活及び都民経済の安定の確保に努める。
3-1 都民生活の安定の確保を対象とした対応
3-1-1
①

生活関連物資等の安定供給に関する都民等及び事業者への呼び掛け

都は、都民等に対し、生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適
切な行動を呼び掛けるとともに、事業者に対しても、生活関連物資等の価格が
高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみを生じさせないよう要請する。

【政策企画局、総務局、生活文化局、保健医療局、産業労働局、関係局】
② 都は、生産、卸、小売団体、流通業者、運輸業者など、食糧、生活必需品に
関係する事業者に安定的な供給を確保するよう要請する。【総務局、生活文化
局、産業労働局、中央卸売市場】
3-1-2

心身への影響に関する施策

都は、新型インフルエンザ等及び新型インフルエンザ等のまん延の防止に関す
る措置により生じ得る心身への影響を考慮し、必要な施策（自殺対策、メンタル
ヘルス対策、孤独・孤立対策、高齢者のフレイル予防、子供の発達・発育に関す
る影響への対応等）を講ずる。【保健医療局、福祉局、関係局】
3-1-3

教育及び学びの継続に関する支援

都は、新型インフルエンザ等対策として、学校の使用の制限179やその他長期間
の学校の臨時休業の要請等がなされた場合は、必要に応じ、教育及び学びの継続
に関する取組等必要な支援を行う。【教育庁】

179

特措法第 45 条第２項

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