第２部

各対策項目の考え方及び取組

第１２章

物資

第１節

準備期

②

協定締結医療機関は、国が定める備蓄品目や備蓄水準を踏まえ、予防計画に
基づき個人防護具を計画的に備蓄する。都は、協定締結医療機関の個人防護具

の保管施設整備の支援を行う。【保健医療局】
③ 都は、協定締結医療機関に対して、各施設における実情を踏まえ、国が定め
る品目・水準にかかわらず必要な感染症対策物資等の備蓄・配置にも努めるよ
う要請する。【保健医療局】
④

都は、協定を締結していない医療機関等に対しても、施設内感染等の発生な
どの状況に備え必要な感染症対策物資等の備蓄・配置に努めるよう要請する。
【保健医療局】

⑤

都は、システム等を利用して、定期的に協定締結医療機関における感染症対
策物資等の備蓄・配置状況を確認する166。【保健医療局】

⑥

都は、社会福祉施設に対して、可能な限り必要な感染症対策物資等の備蓄に
努めるよう呼び掛ける。【保健医療局、福祉局】

1-3 緊急物資運送等の体制整備
都は、国と連携し、新型インフルエンザ等の発生時における医薬品、食料品等
の緊急物資の流通や運送の確保のため、緊急物資の製造・販売、運送を行う事業
者である指定（地方）公共機関等に対し、緊急物資の流通や運送等の事業継続の
ため体制の整備を要請する。【総務局、保健医療局、生活文化局、都市整備局、
関係局】

166

感染症法第 36 条の５

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