第２部

各対策項目の考え方及び取組

第４章
第２節

情報提供・共有、リスクコミュニケーション
初動期

⑥

都は、感染症の発生状況や留意すべき点をまとめた特設サイトの開設を必要
に応じて準備する。【政策企画局、総務局、保健医療局】

⑦

都は、都の報道発表を「東京都新型インフルエンザ等対策本部報」として情
報を一元的に管理し、都全体の対応を分かりやすくするため、各局ホームペー
ジに掲載するとともに、東京都防災ホームページにも本部報を再掲し、情報を
集約する。【政策企画局、総務局、各局】

⑧

都は、区市町村に情報提供・共有し、管内住民等への情報提供を依頼する。

【総務局、各局】
⑨ 都は、学校や社会福祉施設等へ情報提供・共有する。【教育庁、生活文化局、
福祉局】
⑩ 都は、国から示される新型インフルエンザ等の発生状況等に関する公表基準
等に基づき、個人情報やプライバシーの保護に留意しつつ、感染症対策に必要
な情報提供・共有を行う。【保健医療局】
⑪

都は、外国人向けを含めたホームページやＳＮＳ等を通じての広報を行う。
【各局】

2-2 双方向のコミュニケーションの実施
①

都は、感染症対策を円滑に進めていく上で、関係者の理解や協力を得ること
が重要であることから、一方向の情報提供だけでなく、ＳＮＳの動向やコール
センター等に寄せられた意見等の把握、アンケート調査等を通じて、情報の受
取手の反応や関心を把握し、可能な限り双方向のコミュニケーションに基づく
リスクコミュニケーションを行うよう努める。【総務局、政策企画局、保健医

療局】
② 都は、国から提供されたＱ＆Ａをホームページなどへ掲載するとともに、コ
ールセンター等を速やかに設置する。【保健医療局、関係局】
2-3 偏見・差別等や偽・誤情報への対応
①

都は、感染症は誰でも感染する可能性があるものであり、感染者やその家族、
所属機関、医療従事者、帰国者、外国人その他の新型インフルエンザ等に関連
する者に対する偏見・差別等は、許されるものではなく、法的責任を伴い得る
ことや、患者が受診行動を控える等、感染症対策の妨げにもなること等につい
て都民及び事業者に理解を求める。また、その状況等を踏まえつつ、情報の受
取手に適切に伝わるように留意しながら情報提供・共有する。あわせて、偏
見・差別等に関する各種相談窓口に関する情報を整理し、都民等に周知する。
【総務局、政策企画局、保健医療局、関係局】

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