第２部

各対策項目の考え方及び取組

第１３章
第１節

都民生活及び都民経済の安定の確保
準備期

第１３章
第１節

都民生活及び都民経済の安定の確保
準備期

＜目的＞
新型インフルエンザ等の発生時には、都民の生命及び健康に被害が及ぶととも
に、新型インフルエンザ等及び新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措
置により都民生活及び都民経済に大きな影響が及ぶ可能性がある。都は、自ら必
要な準備を行いながら、事業者や都民等に対し、適切な情報提供・共有を行い、
必要な準備を行うことを勧奨する。また、指定（地方）公共機関は、新型インフ
ルエンザ等対策の実施や自らの事業を継続することにより、都民生活及び都民経
済の安定に寄与するため、業務計画の策定等、必要な準備を行う。これらの必要
な準備を行うことで、新型インフルエンザ等の発生時に都民生活及び都民経済の
安定を確保するための体制及び環境を整備する。
1-1 情報共有体制の整備
都は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たり、所管する業界団体等の関係
機関との連携や関係部局間での連携のため、必要となる情報共有体制を整備する。
【総務局、関係局】
1-2 支援の実施に係る仕組みの整備
都は、新型インフルエンザ等の発生時の支援の実施に係る行政手続や支援金等
の給付・交付等について、ＤＸを推進し、適切な仕組みの整備を行う。その際は、
高齢者やデジタル機器に不慣れな方々、外国人等も含め、支援対象に迅速に網羅
的に情報が届くようにすることに留意する。【政策企画局、総務局、デジタルサ
ービス局、関係局】
1-3 新型インフルエンザ等の発生時の事業継続に向けた準備
1-3-1

業務計画の策定の支援

都は、指定地方公共機関に対して、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場
における感染対策、従業員の健康管理、重要業務の継続や一部の業務の縮小等に
ついて、業務計画を策定する等の十分な事前の準備を行うよう求めるとともに、
当該業務計画の策定を支援し、その状況を確認する。【総務局、指定地方公共機
関所管局】

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