第２部

各対策項目の考え方及び取組

第１１章

保健

第３節

対応期

④

都及び保健所設置区市は、国が実施する感染症サーベイランスのほか、必要
に応じ、地域の感染動向等に応じて、独自に判断して感染症サーベイランスを
実施する。【保健医療局、産業労働局、環境局】

3-2-3

積極的疫学調査

①

都及び保健所設置区市は、感染源の推定（後ろ向き積極的疫学調査）や濃厚
接触者等の特定（前向き積極的疫学調査）を行うため、感染者又は感染者が属
する集団に対して、ＪＩＨＳが示す指針等や都が整理した方針に基づき、積極

的疫学調査を行う。【保健医療局】
② 国は、新型インフルエンザ等について、感染症の特徴や病原体の性状（病原
性、感染性、薬剤感受性等）を踏まえ、積極的疫学調査の対象範囲を見直し、
都道府県等に対し、その内容を周知する。無症状病原体保有者からの感染が確
認される等、他の感染症と大きく異なる特徴が判明した場合は、積極的疫学調
査によって得られる効果や保健所における業務負荷等も勘案した上で、対象範
囲や調査項目を検討し、都道府県等に対し、その内容を周知する。
都は、国が示した疫学調査の範囲及び方法を踏まえ、対象範囲や調査項目を
変更の上、速やかに保健所等関係機関に周知するとともに、都民に対し適切に
情報発信する。【保健医療局】
③

都は保健所設置区市とも連携の上、流行初期以降（新型インフルエンザ等感
染症等に係る発生等の公表後おおむね１か月以降。以下本章において同じ。）
においては、感染症の特徴や病原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）、
流行状況等に関する情報を整理し、保健所における業務負荷を勘案し、国が示
す方針や専門家の意見も踏まえながら、地域の実情に応じて積極的疫学調査の
対象範囲や調査項目を見直す。【保健医療局】

④

都は、積極的疫学調査等の結果により明らかになった感染拡大防止に必要な
情報について、各種法令に基づく個人情報の取扱いに配慮しつつ、都内医療機
関や東京都医師会等の関係団体に提供するとともに、都と区市町村間の情報交
換を通じて感染症対策に活用する。【保健医療局】

【新型コロナ対応での具体例】
都は、以下の手法で積極的疫学調査の効率化を図るとともに、外国人を対
象とする場合の支援を実施した。
◼
保健所支援拠点において、夜の街対策を課題とする区保健所と連携し
た積極的疫学調査
◼
積極的疫学調査に係る臨時対応としての優先順位の考え方を保健所へ
提示

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