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東京都新型インフルエンザ等対策行動計画 令和7(2025)年5月16日 (118 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/000/367/202505_honsatu.pdf
出典情報 東京都新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について(5/16)《東京都》
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第2部

各対策項目の考え方及び取組

第8章

医療

第3節

対応期

【新型コロナ対応での具体例】
都は、介護を必要とする高齢者の受入先確保が課題となったため、確保病
床等による入院医療体制を補完する「臨時の医療施設」として、高齢者等医
療支援型施設を設置した。
高齢者等医療支援型施設では、クラスターが発生した施設や自宅等から重
症化リスクの高い高齢者や障害者等を受け入れ、常駐する医師や看護師が健
康観察や治療、介護を行い、症状が悪化した際は転院調整を実施した。ま
た、入所者がADL(Activities(動作) of Daily Living(日常生活)の略)
を維持し、元の生活に戻れるよう、理学療法士等によるリハビリテーション
を実施することで、安心して療養できる環境を整備した。
3-2-2-2 相談センターの強化
上記「3-2-1-2 相談センターの強化」の取組を継続して行う。【保健医療局】
3-2-2-3 病原体の性状等に応じた対応
① 都は、小児、妊産婦、高齢者、特定の既往症を有する者等の特定のグループ
が感染・重症化しやすい等の新型インフルエンザ等が発生した場合は、リスク
の高い特定のグループに対する重点的な医療提供体制を確保する。【保健医療
局】
② 新型インフルエンザ等の病原性が高い場合は、重症患者が多く発生すること
が想定されるため、都は、感染症指定医療機関及び協定締結医療機関において
多くの重症者用の病床の確保を行う。一方、感染性が高い場合は、必要に応じ
て、全ての協定締結医療機関において対応する等、医療提供体制を拡充すると
ともに、入院医療を重症化リスクの高い患者に重点化するなどの対応を行う。
【保健医療局】
3-2-3

ワクチンや治療薬等により対応力が高まる時期



都は、協定に基づき措置を講ずる協定締結医療機関を減らす等、感染状況等
を踏まえて柔軟かつ機動的に対応する。
なお、変異株の出現等により、感染が再拡大した場合又はそのおそれがある
場合は、協定に基づき措置を講ずる協定締結医療機関を増やす等、必要な対策

を実施する。【保健医療局】
② 都は、必要に応じて、相談センターにおいて、発熱外来を案内する仕組みか
ら、有症状者が発熱外来を直接受診する仕組みに移行するとともに、区市町村
と協力して、住民等に対して周知する。【保健医療局】

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