第３部
第２章

都政機能を維持するための都の危機管理体制
都政機能の維持

また、保健医療部門において、人員が不足する局に対しては、本部体制の下、各
局のＢＣＰによる人員計画を基に、全庁的な応援体制により対応する。
応援を要請する局は、応援職員の業務内容等を定めた「応援職員対応マニュアル
（仮称）」を作成する。
専門職種については、有資格者や経験者をあらかじめ確認し、経験者の兼務発令
や退職者の臨時雇用などにより充当する。

＜業務の整理と応援体制＞
Ａ 新たに発生する業務
・感染拡大防止策（相談・保健医療等）
・危機管理上必要な業務（対策本部・情報提供等）

Ｂ 継続業務
・都民の生命を守る業務（病院・入所施設等）
・都市機能の維持（交通・上下水道等）

全庁的な応援体制

Ｃ 縮小業務

縮小・休止業務の職員
から優先的に応援

・継続・休止以外の業務（許認可・届出等）

Ｄ 休止業務
・人が集まる施設や業務（文化施設・研修等）
・緊急性を要しない業務（調査・内部管理等）

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＊ウイルスの病原性等や
職員の出勤率に応じ、
弾力的・機動的に実施