第２部

各対策項目の考え方及び取組

第１３章
第３節

3-1-6
①

都民生活及び都民経済の安定の確保
対応期

生活関連物資等の価格の安定等

都及び区市町村は、都民生活及び都民経済の安定のために、物価の安定及び
生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価
格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視
をするとともに、必要に応じ、関係業界団体等に対して供給の確保や便乗値上
げの防止等の要請を行う。【生活文化局、保健医療局、産業労働局、関係局】

②

都及び区市町村は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容
について、都民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、
都民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。【生活文化局、保健医療局、
産業労働局、関係局】

③

都及び区市町村は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は
生じるおそれがあるときは、本行動計画に基づき、適切な措置を講ずる。【生
活文化局、保健医療局、産業労働局、関係局】

④

都及び区市町村は、新型インフルエンザ等緊急事態において、都民生活との関
連性が高い物資若しくは役務又は社会経済活動上重要な物資若しくは役務の価格
の高騰又は供給不足が生じ、又は生じるおそれがあるときは、生活関連物資等の
買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和 48 年法律第 48 号）、
国民生活安定緊急措置法（昭和 48 年法律第 121 号）、物価統制令（昭和 21 年勅
令第 118 号）その他法令の規定に基づく措置その他適切な措置を講ずる182。【生
活文化局、保健医療局、産業労働局、関係局】

3-1-7

埋葬・火葬の特例等

①

都は、新型インフルエンザ等の感染が拡大し、死亡者数の増加により必要な
遺体の火葬が滞るおそれがあると見込まれる場合には、区市町村と連携して、
火葬場の経営者・管理者に対し可能な限り火葬炉を稼働させるよう、要請する。
【保健医療局】

②

都は、遺体を取り扱う事業者、火葬場従事者等関係者に対し、国が発出する
通知等を踏まえ、遺族等の意向への配慮や遺体の取扱いに係る適切な感染対策
の実施について、周知を行う。【保健医療局】

③

せつ

新型インフルエンザ等により死亡した遺体の体液や排泄物からの感染を予防
するため、手袋やマスク等が必要な場合があることについて、遺族への理解を
得るよう努める。【保健医療局】

182

特措法第 59 条

164