第２部

各対策項目の考え方及び取組

第１１章

保健

第３節

対応期

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企業団体における濃厚接触者の自主検査の実施
陽性者本人による濃厚接触者の通知

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積極的疫学調査実施の際の通訳支援サービス（11 か国語）の実施

3-2-4

入院勧告・措置、入院調整、自宅・宿泊療養の調整及び移送

①

都及び保健所設置区市は、医師からの届出により新型インフルエンザ等の患
者等を把握した場合は、医師が判断した当該患者等の症状の程度や基礎疾患等
の重症化リスク、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）等により把握し
た協定締結医療機関の確保病床数、稼働状況及び病床使用率、感染症の特徴や
病原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）や流行状況等を踏まえて、速
やかに療養先を判断し、入院勧告・措置及び入院、自宅療養又は宿泊療養の調
整を行う。【保健医療局】

②

都及び保健所設置区市は、感染症の特徴や病原体の性状（病原性、感染性、
薬剤感受性等）等が明らかでない場合においては、必要に応じ国及びＪＩＨＳ
へ協議・相談し、その結果を踏まえて対応する。入院の優先度や入院先医療機
関の判断等においては、準備期に整備・整理した役割分担に基づき、医療機関
等と適切に連携して対応する。【保健医療局】

③

保健所は、入院勧告を実施する際は、患者に対して、入院が必要な理由など
の説明を行い、その理解を得るよう努めるとともに、応急入院から本入院に移
行する際の意見を述べる機会の付与や退院請求、審査請求に関することなど、

入院勧告の通知に記載された事項を含め十分に説明を行う。【保健医療局】
④ 保健所は、入院勧告等を行った場合には、患者の人権に十分に配慮しつつ、
医療機関との協力の下、患者の病状や治療経過等の情報を整理し、まん延防止
対策等を実施する。【保健医療局】
⑤

都は、感染状況や広域調整の必要性等を勘案し、保健所設置区市を含む管内で
の入院調整が円滑に行われるよう、必要に応じて、管内の患者受入れを調整する
機能を有する組織・部門（入院調整本部）の適時の設置、管内の入院調整の一元
化、総合調整権限・指示権限の行使156を行う。入院先医療機関への移送157や、自
宅及び宿泊療養施設への移動に当たっては、必要に応じて民間の患者等搬送事
業者の協力を得て行うことにより、保健所の業務負荷軽減を図る。【保健医療
局、関係局】

156

感染症法第 63 条の３及び第 63 条の４

157

感染症法第 26 条第２項の規定により準用する第 21 条（第 44 条の９の規定により準用する場合を含む。）

及び第 47 条

145