第２部

各対策項目の考え方及び取組

第４章
第１節

情報提供・共有、リスクコミュニケーション
準備期

高齢者施設等は重症化リスクが高いと考えられる者の集団感染が発生するおそ
れがあることから、都は、区市町村の保健衛生部局や福祉部局、教育委員会等
と連携して、感染症や公衆衛生対策について丁寧に情報提供・共有を行う。ま
た、学校教育の現場をはじめ、子供に対する分かりやすい情報提供・共有を行
う。【総務局、政策企画局、教育庁、生活文化局、保健医療局、福祉局、産業
労働局、関係局】
②

都立学校に対しては、「都立学校における学校健康危機管理マニュアル」に
より、学校における換気、マスク着用等の咳エチケット、手洗い、人混みを避
ける等の基本的な感染対策について定め、周知する。また、都立学校における
感染対策について、必要に応じ、区市町村教育委員会や私立学校に周知する。
【教育庁、生活文化局】

③

新型インフルエンザ等についての正確な知識と適切な予防策について周知を
図ることが重要であり、都民一人一人が感染予防策を理解することで、初めて
感染拡大防止が可能となる。そのため都は、リーフレット、ホームページ、Ｓ
ＮＳ等により、新型インフルエンザ等の感染予防策を周知し、発生した場合は、
都や区市町村からの情報に従って医療機関の受診をするなど、感染拡大防止策
の普及啓発を図る。【総務局、政策企画局、保健医療局】

【情報提供・共有の形態及び方法】
形態
A 直接的な提供・共有

方法
記者会見・ブリーフィング
ホームページ
リーフレット、パンフレット、ポスター
ＳＮＳ（文字ベースのもの）
ＳＮＳ（動画ベースのもの）

B メディア等を通じた 新聞等広告
広告、提供・共有
インターネット広告
電子看板、街頭ビジョン
テレビＣＭ
ラジオＣＭ
回覧板、掲示板、タウン誌その他の地域独自の媒体
（＊）
C 間接的な提供・共有

民生委員等を通じた情報提供・共有（＊）
公共交通機関の車内放送・駅・空港等でのアナウンス
防災行政無線（＊）

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