第２部

各対策項目の考え方及び取組

第１１章

保健

第１節

準備期

③

都は、必要に応じて保健所の要請に基づき、ＴＥＩＴや感染対策支援チーム
などの専門的な支援チームの派遣等を行える体制を確保する。【保健医療局】

1-2 業務継続計画を含む体制の整備
①

都及び保健所設置区市は、予防計画に定める保健所の感染症有事体制（保健
所における流行開始から１か月間において想定される保健所の業務量に対応す
る人員確保数及びＩＨＥＡＴ要員の確保数）の状況を毎年度確認する。【保健
医療局】

②

都及び保健所設置区市は、東京都健康安全研究センター等、検査等措置協定
を締結している医療機関や民間検査機関等による検査体制の確保等を行う。
【保健医療局】

③

都及び保健所設置区市は、保健所業務に関する業務継続計画を策定する。東
京都健康安全研究センター等においても、優先的に取り組むべき業務の継続の
ために必要な体制をあらかじめ想定した上で業務継続計画を策定する。【保健
医療局】

④

業務継続計画の策定に当たっては、有事における都及び保健所設置区市、保
健所及び東京都健康安全研究センター等の業務を整理するとともに、有事に円
滑に業務継続計画に基づく業務体制に移行できるよう、平時からＩＣＴや外部
委託の活用等により、業務の効率化を図る。【保健医療局】

1-3 研修・訓練等を通じた人材育成及び連携体制の構築
1-3-1
①

研修・訓練等の実施
都は、保健所の感染症有事体制を構成する人員（ＩＨＥＡＴ要員を含む。）

への年１回以上の研修・訓練を実施する。【保健医療局】
② 都は、国やＪＩＨＳ等が行う、危機管理のリーダーシップを担う人材や応援
職員の人材の育成、「実地疫学専門家養成コース（ＦＥＴＰ）」を通じた疫学
専門家等の養成及び連携の推進、ＩＨＥＡＴ要員に係る研修の実施等に協力し、
地域の専門人材の充実を図り、感染症危機への対応能力の向上を図る。【保健
医療局】
③

都は、保健所や東京都健康安全研究センター等の人材育成を支援する。【保

健医療局】
④ 都及び保健所設置区市は、新型インフルエンザ等の発生に備え、国や都の研
修等を積極的に活用しつつ、保健所や東京都健康安全研究センター等の人材育
成に努める。また、保健所や東京都健康安全研究センター等を含め、新型イン
フルエンザ等の発生及びまん延を想定した訓練を実施する。【保健医療局、関
係局】

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