第２部

③

各対策項目の考え方及び取組

第１１章

保健

第３節

対応期

都及び保健所設置区市は、国の方針や感染症の特徴や病原体の性状（病原性、
感染性、薬剤感受性等）等の評価を踏まえ、無症状病原体保有者への検査が必
要と判断された場合は、検査対象者等を関係機関へ周知する。【保健医療局】

3-3-2

流行初期以降

3-3-2-1 流行状況や業務負荷に応じた体制の見直し
① 都は、国が示した疫学調査の範囲及び方法を踏まえ、対象範囲や調査項目を
変更の上、速やかに保健所等関係機関に周知するとともに、都民に対し適切に
情報発信する。【保健医療局】
② 都は地域の感染状況等の実情に応じ、国に対し実地疫学の専門家等の派遣に
ついて依頼する。【保健医療局】
③

都及び保健所設置区市は、引き続き、必要に応じて、交替要員を含めた人員
の確保のため、本庁からの応援職員の派遣、ＩＨＥＡＴ要員に対する応援要請

等を行う。【保健医療局】
④ 都及び保健所設置区市は、引き続き、保健所で業務のひっ迫が見込まれる場
合には、業務の一元化や外部委託等による業務効率化を進める。【保健医療局】
⑤ 都及び保健所設置区市は、保健所等において行う感染症対応業務について、
準備期に整備・整理した組織・業務体制や役割分担等に基づき関係機関と連携
して行うとともに、感染症の特徴や病原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受
性等）、感染状況等を踏まえて国から対応方針の変更が示された場合は、地域
の実情や本庁、保健所及び東京都健康安全研究センター等の業務負荷等も踏ま
えて、保健所の人員体制や東京都健康安全研究センター等の検査体制等の体制
の見直し、感染症対応業務の対応の変更を適時適切に行う。【保健医療局】
⑥ 都は、感染の拡大等により、病床がひっ迫するおそれがある場合には、基礎
疾患を持つ患者等の重症化する可能性が高い患者を優先的に入院させるととも
に、自宅療養、宿泊療養又は高齢者施設等での療養の体制を強化する。また、
症状が回復した者について、後方支援を行う協定締結医療機関への転院を進め
る。【保健医療局】
⑦

都及び保健所設置区市は、自宅療養の実施に当たっては、準備期に整備した
一般市町村を含めた食事の提供等生活支援の実施体制や医療提供体制に基づき
実施する。【保健医療局】

3-3-2-2 安定的な検査・サーベイランス機能の確保
① 都及び保健所設置区市は、予防計画に基づき、地方衛生研究所や検査等措置
協定を締結している民間検査機関等における検査実施体制を整備するとともに、
確保状況の情報を適宜、適切に国に報告する。【保健医療局】

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