はじめに

今般、令和６（2024）年 7 月に政府行動計画が抜本改定となったことを受け、都
においても、行動計画の抜本改定を行うものである。
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対象とする疾患についても、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等
だけでなくその他の幅広い呼吸器感染症をも念頭に置くこととした上で、記載を３

期（準備期、初動期及び対応期）に分け、特に準備期の取組を充実させている。
また、新型コロナへの対応（以下「新型コロナ対応」という。）で課題となった
項目を独立させるなど、対策項目をこれまでの８項目から政府行動計画に合わせた
13 項目に拡充し、記載の充実を図る。感染が長期化する可能性も踏まえ、複数の感
染拡大の波への対応や、ワクチンや治療薬の開発・実用化に応じた対策の機動的な
切替えについても明確化する。
さらに、感染症に係る緊急事態に際して、速やかに事態を把握し、緊急かつ総合
的な対応を行うため、都の初動対応についても本行動計画において明らかにする。

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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」とい
う。）第６条第７項第３号に規定する新型コロナウイルス感染症及び同項第４号に規定する再興型コロナウイ
ルス感染症をいう。以下同じ。

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