第２部

各対策項目の考え方及び取組

第１３章
第３節

都民生活及び都民経済の安定の確保
対応期

【新型コロナ対応での具体例】
都は、以下の手法で教育の継続を支援した。
◼

感染拡大時には、子供たちや学校が行うべき感染症対策を分かりやす
く示したチェックリストを作成・配布した。

◼

感染症の専門家が都立学校を訪問して感染症対策を点検・評価し、具
体的な取組について助言した。

◼

長期休業前や感染拡大時には、感染リスクが高まる場面について注意
喚起する保護者向けリーフレットや、家庭で取り組む感染症対策に関す
るチェックリストを配布した。

◼

感染レベルに応じて密を避ける工夫などが求められたことから、時差
登校や分散登校、オンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習形
態を実施した。

3-1-4

サービス水準に係る都民への周知

都は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、必要に応じて、
都民等に対し、新型インフルエンザ等の感染拡大時にサービス提供水準が相当程
度低下する可能性があることについて周知し、理解を得るよう努める。【総務局、
関係局】
3-1-5
①

物資の売渡しの要請等

都は、対策の実施に必要な物資の確保に当たっては、あらかじめ所有者に対
し物資の売渡しの要請の同意を得ることを基本とする。
なお、新型インフルエンザ等緊急事態により当該物資等が使用不能となって
いる場合や当該物資が既に他の道府県による収用の対象となっている場合等の
正当な理由がないにもかかわらず、特定物資の当該所有者等が応じないときは、
特に必要があると認めるときに限り、当該特定物資を収用する180。【総務局、
関係局】

②

都は、緊急事態措置を実施するに当たり、特定物資の確保のため緊急の必要
がある場合には、必要に応じ、事業者に対し特定物資の保管を命じる 181。【総
務局、関係局】

180

特措法第 55 条第２項

181

特措法第 55 条第３項

163